豆知識 2024年4月19日

軽自動車の中古車を購入する際の印鑑証明はいらない?必要書類と購入時の流れを解説

自動車を購入後、名義変更の手続きの際に住所・氏名が記載している書類が必要となります。

新車を購入時、普通車では印鑑証明書を、軽自動車では住民票が手続きの際に必要となっています。
では、中古の軽自動車の購入時には、印鑑証明は必要となるのでしょうか。

この記事では、印鑑証明の取得方法や手順、車の購入時に必要となる書類についてわかりやすく解説します。

軽自動車の中古車を購入するとき印鑑証明は不要?

自動車を購入後、営業マンより必要書類の説明をされます。
その際に普通車であれば「印鑑証明」を軽自動車であれば「住民票」を取得するよう言われるはずです。
なぜ同じ【自動車】なのに必要となる書類が違うのでしょうか。
その理由についても、あわせてご紹介します。

印鑑証明とは

「印鑑証明」と呼ばれていますが、正式名称は「印鑑登録証明書」。
自分の姓名、またはフルネームの印鑑を住民票のある自治体へ登録していることを証明する書類となります。
女性は姓名が変わることもあるため、氏名で登録する人もいるようです。

印鑑証明が主に使われる場面は、自動車や不動産を購入するときや、相続等。
もちろん印鑑証明に登録している印鑑(実印)もセットで必要です。
資産の取引の際に、本人の意思を確認しなくてはならないため印鑑証明が必要となります。
そのため「印鑑登録証明書」の発行には、本人しか持っていない印鑑カードが必要です。
住民票の取得時には委任状があれば代理人が手続きできますが、印鑑証明は基本的に代理人では取得できません。

自動車の売買の手続きの際、普通車は資産扱いとなりますが、軽自動車は資産に含まれません。
この違いによって、必要書類が異なります。

中古の軽自動車購入の場合は必要ない

中古の軽自動車購入の場合は必要ない

先述したとおり、軽自動車は資産扱いとならないため、印鑑証明を取得する必要はありません。
よって軽自動車は、印鑑登録証明書に登録している印鑑=実印を用意する必要はなく、認印で名義変更の手続きが行えます。

軽自動車の名義変更の際、住所と氏名を確認する書類は【住民票】が一般的です。
これは中古車に限らず、新車も含む軽自動車全般に言えることです。

では、軽自動車の名義変更で印鑑証明は使えないのか…というと、そうではありません。
印鑑証明は、普通車にも軽自動車にもどちらにも名義変更の手続きで使うことができ、軽自動車に関しては写し(コピー)でも対応可能です。
ただ、印鑑証明は取得時に印鑑カードが必要だったり、基本的に本人しか取得できないことから、住民票の方が取得しやすくなっています。

住民票、もしくは印鑑証明を用意しないことには、購入した車の名義変更の手続きが行えません。
必ずどちらかは必要だということを、覚えておきましょう。

印鑑証明が必要となるケースは?

中古の軽自動車を名義変更するときには、住民票があれば印鑑証明は不要と言いましたが、カーローンを組むときに印鑑証明が必要となる場合があります。
それは、連帯保証人が要る場合です。
保証人の印鑑証明と実印が無いと、契約できないローン会社もあります。
しかし、すべてのローン会社が印鑑証明を必要とはしません。
ローン会社によって必要書類は異なるので、保証人が必要と判断された時にはどの書類が要るのか把握しておきましょう。

また、軽自動車を購入したお店で、下取りに出す車が普通車の場合です。
普通車は印鑑証明と実印が必要となり、委任状・譲渡証にも実印を押印しなければなりません。
購入した軽自動車の名義変更が完了しても、下取車の必要書類がそろっていないことには新しい車の納車はされません。
軽自動車だから印鑑証明はいらないと、思い込んではいけません。
下取車によって「印鑑証明が必要なこともある」ということを頭に入れておきましょう。

軽自動車の中古車を購入する際に必要な書類は6つ! 

ここからは、中古の軽自動車を購入するときに必要となる書類をご紹介します。
ここでは6つの書類が必要となりますが、自分が用意しないといけない書類とお店側が用意する書類があります。

それぞれ誰が準備するのか、取得方法や注意点もあわせてみていきましょう。

1.住民票

1.住民票

▼用意する人
 契約者
▼取得場所
 役所(マイナンバーがある場合はコンビニ可)

軽自動車の使用者・所有者を登録するために、住民票を取得します。
住所登録している管轄の役所にて、取得しましょう。
しかし、役所は平日しか手続きできません。
仕事等、平日に動けない場合は、委任状があれば代理人でも取得することができます。
名義人以外の家族に、住民票を取得してもらうこともできますね。
また、マイナンバーを持っている人は毎日6:00~23:00の時間帯であれば、近くのコンビニで住民票を取得することができます。
※市区町村によって利用時間の制限あり

ただ、住民票は使用期限があるということを忘れてはいけません。
住民票には、取得した日付が記載しています。
この取得日から3か月以内が有効期間となります。
3か月以上経過している住民票は、軽自動車の名義変更時に使用することはできません。

2.印鑑

2.印鑑

▼用意する人
 契約者

2020年11月より原則押印廃止の制度が進められています。
軽自動車の手続きにも、適応されることとなりました。
今までは名義人の認印が必要とされていましたが、軽自動車の名義変更の手続きでは印鑑を使う場面はありません。

しかし、売買契約書やローンを利用する場合の契約書等、認印を必要とする場合もあるかもしれません。
軽自動車の契約時には認印があると安心ですね。
このときに使う印鑑が認印でなく、実印でも問題ありませんが、シャチハタは避けた方が良いでしょう。
シャチハタはゴム製のスタンプとなるため、三文判タイプ等の印鑑を準備しておくことがベストです。

3.自動車検査証

3.自動車検査証

▼用意する人
 購入店

車検証と呼ばれていますが、正式名称は【自動車検査証】。
これは自動車1台につき車検証1枚、必ず保管しておかなければならない書類です。
運転時には、車検証を携帯しておく義務が法律で定められており、不携帯の場合は処罰の対象となることを覚えておきましょう。

車検証には車の所有者や使用者、車のナンバープレートや車1台1台に付けられた車台番号等が記載しています。
車を維持するうえで必ず手続きしないといけない車検の満了日も、車検証を見て把握しましょう。

中古の軽自動車は、既にお店の名義で車検証がつくられています。
軽自動車を購入後、名義変更の手続きが行われ、自分の氏名・住所となった車検証が完成します。
納車後はグローボックスに入れておく等、原本を車内で保管しておくことがポイントです。

4.委任状(申請依頼書)

4.委任状(申請依頼書)

▼用意する人
 購入店

軽自動車は申請依頼書が必要となります。
役割は委任状と同じです。
一般的には、お店側が代理人として手続きを行います。
普通車の場合は、委任状が必要となり実印も用意しなくてはなりません。

しかし、先に説明したとおり軽自動車は名義変更の際、印鑑は必要ありません。
申請依頼書に登録名義人となる氏名・住所を記載するだけです。

委任状や申請依頼書の用紙は、お店側が用意してくれます。
営業マンの指示に従って、必要な項目を記入しましょう。

5.車庫証明書

画像引用元:大阪府警察

▼用意する人
・届出書:購入店
・その他の書類:契約者
▼取得場所
 契約している駐車場のオーナー等
▼提出場所
 保管場所の管轄の警察署

軽自動車の車庫証明は【自動車保管場所届出書】と言います。
普通車であれば、車庫証明を取得しないと名義変更の手続きは行えませんが、軽自動車は名義変更を行った後に車庫証明の手続きを行います。

軽自動車には車庫証明が不要な地域があります。
大阪の場合は、上の画像を基にあてはめてみましょう。
以下の条件に当てはまる場合のみ、車庫証明の届け出が必要となります。

■各都道府県の県庁所在地
■人口10万人以上の市町村
■都心部の中心から30km圏内の市町村
届出書はお店側で用意してくれるので、指示どおりに記載しましょう。
契約者本人が集める書類は以下2点です。
■保管場所使用権原疎明書面(自認書)
 もしくは保管場所使用承諾証明書
■保管場所の所在図・配置図
自分名義の土地に駐車する場合は、保管場所使用権原疎明書面(自認書)を。
駐車場を借りている場合、もしくは自分の土地でない(両親名義の自宅に止める等)場合は、土地の名義人の署名がある保管場所使用承諾証明書が必要です。
駐車スペースの所在図や配置図も忘れず作成しましょう。
これはグーグルマップ等、印刷して提出することも可能です。

6.自賠責保険証

6.自賠責保険証

▼用意する人
 購入店

自動車を購入すると、自賠責保険の加入は必須です。
基本的に自賠責保険の手続きは、購入店が行います。
自賠責保険の加入に関しては、自分で手続きする必要はありません。

ただ、車検が残っている状態の中古車を購入したとき、自賠責保険証に記載している契約者が前オーナーのまま納車されることがあります。
自賠責保険は車にかけられる保険であるため、契約者が異なったとしても補償はされます。
車台番号が必ず記載されており、車1台1台に振り当てられた番号となるため、何かあった時にはこの番号の車が補償の対象となります。

もちろん自賠責保険の名義変更は、購入店に依頼すれば手続きを行ってくれるでしょう。
しかし、自賠責保険の原本を保険会社に郵送しないといけないこともあるため、納車までに時間はかかってしまう場合もあります。

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軽自動車の中古車購入に必要な書類を用意するときの注意点

軽自動車の中古車購入に必要な書類を用意するときの注意点

中古の軽自動車の購入時には、契約者本人が用意する書類や購入店が用意する書類など、計6つの書類が必要です。
スムーズに手続きを行うためや、トラブルに合わないためにも、書類を準備するときに注意しておくポイントをご紹介します。

早めに準備に取りかかったほうがよいものがある

車を購入すると決まっている場合は、必要書類は全てそろった状態でお店に行くことが理想です。
しかし、購入しようか迷っている状態でお店に行き、希望の車と出会えたら即決してしまうこともあるでしょう。
その場合は、書類がそろっていない人が大半です。
書類がそろっていない状態で車の契約をした場合、早めに準備した方が良い書類を見ていきましょう。

住民票

住民票(印鑑証明でも可)がないと、軽自動車の名義変更はできません。

マイナンバーカードを持っている場合は早朝や夜間でも取得できるので問題ありませんが、住民票を役所で取得する場合、開庁時間は平日9時から17時頃となっています。
土/日/祝日は取得できないので注意しましょう。

車庫証明(保管場所届出)

車庫証明の必要書類の中に「保管場所使用承諾証明書」という書類があります。
これは、借りている駐車場の場合、土地主に作成してもらわないといけません。
契約者と土地主との間に、管理会社が介入していることも多くあります。
この場合、書類のやり取りが郵送となってしまうこともあるため、思っている以上に時間がかかることがあります。

購入した車を月極め等、借りる駐車場に車を止める場合は速やかに土地主もしくは管理会社へ問い合わせをしましょう。

実印

中古の軽自動車を購入するときに実印は不要です。

しかし、近い将来、乗用車に乗り換えることがある場合は、実印を作らなければなりません。
実印を作る場合、お店によっては出来上がるまでに4~5日かかる場合もあります。
実印が要る手続きでもスムーズに行えるよう、早めに準備しておくことがおすすめです。

書類によっては手数料がかかる       

中古の軽自動車の必要書類を揃えるために、手数料が必要なものがあります。
手数料は市区町村によって違いがあるため、前もって調べておきましょう。

手数料一覧
住民票 1通300円程度
印鑑登録証明書 1通300円程度
車庫証明書/普通車 2,500円~3,000円程度
保管場所届出書/軽自動車 500円程度
保管場所使用承諾証明書 0円~10,000円程度
※管理会社の場合は高額な傾向あり

軽自動車の中古車を購入するまでの流れ

中古の軽自動車を購入するときから、納車されるまでの一連の流れを見てみましょう。
納車までの流れを把握しておくことで、安心材料にもなります。

これから中古の軽自動車の購入を検討されている人は、ぜひ参考にしてみてください。

予算の目安や欲しい車種を決める

予算の目安や欲しい車種を決める

車を購入する前には、多くの人は予算をまず始めに決めるはずです。
欲しい車と予算を照らし合わせ、無理なく購入できるモデルを選びましょう。

また、中古であれ新車であれ、軽自動車を購入すると【維持費】がかかります。
これは普通車にも共通して言えることですが、自動車税や燃料費、駐車場を借りる場合はガレージ代等、購入後も継続して費用が必要です。

自動車は購入して終わり!とはなりません。
欲しい車を乗り続けるためにどのくらいの費用が必要なのか、購入前に把握しておくこともポイントです。

購入店舗を決めて問い合わせる

購入店舗を決めて問い合わせる

来店する前に、インターネットで欲しい車を探しましょう。
自宅から近くて、自分の欲しい車を取り扱っているお店を探すことがポイントです。
もちろん実際に車を見てからの購入を推奨しますが、まず、お店選びは時間をロスしないためにも、スマホやパソコンからリサーチすることがおすすめです。
万が一書類に不備があった時や、納車が引き取りになった時には、自宅から近いお店の方が手間が省けますね。

欲しい車を取り扱うお店を見つけたら、直接お店に問い合わせをしましょう。
営業時間外であれば、メールで対応しているお店も数多くあります。
在庫確認だけでなく、来店予約ができるお店であれば予約しておきましょう。
週末は混み合うことも多いお店があるので、在庫の問い合わせと同時に希望の来店日時もお店側に伝えておくこともポイントです。
納車を早めるために、契約時に必要な書類を聞くことも忘れずに!

来店して実車の確認・試乗する

来店して実車の確認・試乗する

実際にお店で欲しい車を見て、試乗することがおすすめです。
試乗が困難な場合は、営業マンにエンジンを付けてもらい、運転席へ座ってみましょう。
実際に運転席に座ってみると「あれ?」「思ってたのと違う」と、感じることもあるかもしれません。
中古の軽自動車は、車の状態にばらつきがあるため、良く似たモデルと比較することもポイントとなります。

実際にエンジンを付けることも、実は重要です。
中古の為、長期間使われていない車両であればエンジンの始動は鈍くなります。
また、エンジンから異音がしないかの確認も忘れず行いましょう。
車の内部は素人では、良い状態か悪い状態なのかわかりません。
万が一不具合が生じたときの対応として、保証期間や保証内容は必ず確認しておくことがベストです。

見積もりを依頼する

見積もりを依頼する

購入する車が決まったら、契約の前に見積もりを作成してもらいましょう。

軽自動車を購入する際には、車両価格の他に「軽自動車税」「登録手数料」「法定費用」等が必要となります。
この金額は国で定められた金額となっており、どこのお店で見積もりを出しても同じです。
カーナビやETC等、付属品を追加する場合は、ここから追加費用が発生します。

注意するポイントは諸費用や納車準備費用等、お店によって異なる費用があるということ。
中古の軽自動車を購入する場合、車両価格の2割以内の諸費用が一般的と言われています。
あまりに高すぎる諸費用であれば、他店で見積もりを出してもらい、比較することをお勧めします。
【車検残り】の有無によっても費用は大きく変わってくるので、見積の内訳をキチンと確認しておきましょう。

必要書類を揃えて契約手続きする

必要書類を揃えて契約手続きする

購入する車両の金額に納得すると、契約を交わします。
契約書はお店側で用意しているので、必要項目に記入しましょう。

ここで、必要な書類や納期を担当営業から伝えられます。
スムーズに納車するためには、自分で用意する書類は契約時に揃っていることが理想です。
中古の軽自動車の場合は、住民票と認印を持参しましょう。
軽自動車の名義変更の手続きで認印は不要ですが、売買契約書やローンの契約書で必要となることがあるかもしれないので持っておくと安心です。

また、納車希望日をここで担当に伝えておくこともポイントです。
繁忙期など時期によっては難しい場合もありますが、早く車が必要な場合「急いでいる!」という印象を与えれば、少しでも早く手続きを行ってくれることもありますよ。

購入代金を支払う

契約の手続きが終了すれば、車両代金の支払いへと移ります。
お店によっては忘れないよう、契約書に「○月○日までにご入金」と書かれていることもあります。

支払方法は契約時に決めるので、自分に合った支払方法を選択します。
現金一括で振り込むことや、ローンを活用して分割払いをすることが可能です。
ローンの場合は月々決まった金額を支払うことになり、頭金が0円など初めに必要となる費用は抑えることができます。
しかし、支払総額で見てみると利息が発生するため、ローンの方が費用がかさむことは頭に入れておきましょう。

現金で支払う場合も、ローンを利用する場合も、納車日までに着金していないと、もちろん納車はできません。
納車日までに間に合うように、時間に余裕をもって振込の手続きやローン会社とのやり取りを行いましょう。

納車

納車

車両代金の支払いを終えると、あとは納車待ちの状態です。

軽自動車の新車の場合は、車種によって納期は大きく異なり、1か月で納車できる車もあれば、1年待たないと納車できない車もあります。
しかし、ほとんどの中古の軽自動車の場合、1か月あれば納車できる状態に仕上がっています。
必要書類が揃い、スムーズに納車手続きが行えると約2週間ほどで納車されることもあります。

納車時には外観・内装の確認はもちろん、車検証や整備手帳に間違いはないか、忘れずチェックしましょう!

軽自動車の中古車を購入するまでにやっておきたいこと

中古の軽自動車を購入するまでに、やっておきたいことや確認しておくべきポイントを3つにまとめてみました。
直前になって焦ることが無いよう、事前準備をしておきましょう。

維持費を理解する

購入時に、乗り始めに必要な費用だけを考えるのではなく、今後継続して必要となる費用も考慮して予算を決めることがポイントです。
つまり【維持費】を考えておかないといけないということですね。

軽自動車に必要な維持費をまとめてみました。

都度かかる費用
燃料費/1回給油 約4,000円~5,000円程
軽自動車税/年
※新車登録年により異なる
・13年経過:12,900円
・2015年4月以前:7,200円
・2015年4月以降:10,800円
車検時(2年に1回)にかかる費用
自動車重量税
※経過年数により異なる
・エコカー対象外
 18年経過:8,800円
 13年経過:8,200円
 13年未満:6,600円
・エコカー対象
 5,000円もしくは免税
自賠責保険料 24か月分:17,540円
印紙代

・お店に依頼:1,100円
・ユーザー車検:1,400円

その他整備費用など 基本料金の相場:3~4万円程度
交換部品があれば追加で
費用が発生します。

このように、軽自動車を維持するには、上の表にある費用が必要となります。
また、購入する車が中古車の場合、新車を購入するよりも車検時に費用な交換部品は多く発生する傾向にあります。

普通車よりは軽自動車の方が維持費も安く済みますが、継続してかかる費用があるということを理解しておきましょう。

今乗っている車の相場を知る

乗り換えの場合、今乗っている車の相場を把握しておくことが重要です。
手っ取り早い方法としては、インターネットで調べることができます。
車名・年式・グレード・走行距離等でリサーチすると、おおまかな相場は把握することができます。

キチンと見積もりを出してもらうには、買取専門店など買取にも力を入れているお店で査定してもらうことがおすすめです。
買取専門店で査定額を出してもらった後、車を購入するお店で査定をしてもらい、査定価格にどの程度の違いがあるのか比較してみましょう。
最低2社で比較することにより愛車の相場を知ることができるほか、低すぎる査定額を付けられた場合気が付くことができすね。

少しでも高い査定額を付けてもらうと、次に購入する車の資金にもなります。

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任意車両保険の切り替え

今加入している車両保険の内容でそのまま継続するのか、補償内容を変更した車両保険にするのか、購入前に決めておきましょう。

車両保険の切り替えは、購入した車の車検証が出来上がってからでないと手続きは行えません。
車検証が出来上がり次第、購入したお店から直接保険会社へ連絡してくれる場合もあります。
ですので、購入時にどこの保険会社で加入するか、営業担当に伝えておくこともスムーズに手続きが行えるポイントです。

購入したお店はココ、加入している保険会社はココと、別々の窓口の場合、万が一事故に遭遇したときには、あちらこちらに電話しなくてはいけません。
不安要素を軽減するため、手間を省くためにも、契約から車検・保険手続きまで窓口を一本化することがおすすめです。
車を購入したお店であれば、自分の担当者がいるので安心できますね。

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軽自動車の購入には印鑑登録証明書は不要であり、住民票で対応できるということがわかりました。
しかし、普通車を手放し軽自動車に乗り換えの場合、普通車の名義変更・廃車手続きには印鑑登録証明書の原本と実印が必要です。

また、軽自動車の手続きで印鑑を使う場面は基本的にありません。
しかし、ローンを契約する場合や売買契約書等、お店によっては認印が必要となることもあります。
契約する際に「忘れた!」とならないよう、契約時に必要な書類は前もって購入するお店に問い合わせておくことが、スムーズに納車できるポイントです。

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出典
この記事を書いた人
営業
森田龍太朗
Ryutaro Morita
ヨシダオートサービスに入社して7年目。整備士を経て現在は営業や仕入れの業務をしています。 ブログ記事を通して自動車販売店独自の目線でお客様にお得でタメになる情報をお届けしていきます。 資格としては自動車整備学校にて二級自動車整備士を取得しております。
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