中古の軽自動車もエコカー減税対象になる?制度の概要や対象車種を徹底解説|豆知識|トピックス|大阪の軽自動車・未使用車 専門店 軽の森
豆知識 2024年5月1日

中古の軽自動車もエコカー減税対象になる?制度の概要や対象車種を徹底解説

中古軽自動車の購入を検討している方で、中古車でもエコカー減税の対象になるのか疑問に思われる方もいらっしゃると思います。

エコカー減税という制度自体知らない方もいるかもしれません。

この記事では、エコカー減税とはどういった制度なのか、エコカー減税の対象となるのはどんな条件の車なのかを詳しく解説していきたいと思います。

エコカー減税とは?

エコカー減税

エコカー減税とは、読んで字のごとく税金が軽減される制度のことです。

ではエコカー減税とはどんな税金が軽減されるのか?概要や目的、いつまで利用できる制度なのかを詳しくご紹介していきます。

制度の概要と目的

国土交通省によるとエコカー減税とは、「排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対し、それらの性能に応じて自動車重量税を免税・軽減」する制度です。

分かりやすく言うと、環境に優しい車に対する税制上の優遇制度です。

エコカー減税は2009年4月から開始された制度で、排ガス性能や燃費の悪いクルマから環境性能の良いクルマへの買い替えを促す目的があり、欧米や東南アジア、中国など多くの国が導入しています。

車を購入すると必ず支払わなければならない自動車税や自動車重量税などの税金。車の購入はただでさえ高い買い物なので、少しでも出費を抑えたいと考える消費者の心理を利用した制度と言えます。

参考サイト:国土交通省

エコカー減税はいつまで利用できる?

2022年12月に政府より発表された『令和5年度税制改革大綱』により、エコカー減税は2023年4月30日に期限を迎えるはずでした。ですが、半導体不足による影響で新車を購入してから納車に至るまでの期間が長くなっていることなどを理由に期間延長し、2023年12月30日まで現行基準が適用されることになりました。

その後は減税対象となる車(ハイブリッド・ガソリン車)の燃費基準が段階的に引き上げられ厳しくなり、2026年4月30日までを期限とすると発表されています。(電気自動車等は現行の制度内容が2026年4月30まで適用)

中古軽自動車を購入するとかかる税金

税金

中古の軽自動車を購入した場合、どんな税金がどのくらいかかるのかご存じでしょうか?中古で購入した軽自動車にかかってくる税金は、「軽自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」「消費税」の4つです。

「消費税」はみなさんご存じの通り、モノやサービスの消費に対して課せられる税金で、税率10%(2023年9月現在)です。

ここでは、「軽自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」の3種類の税金について詳しく解説していきます。

軽自動車税

年に1度、4月1日時点で軽自動車を所有している人に課せられる税金が軽自動車税です。これは市区町村に納める地方税です。

軽自動車税は、初度登録年度や登録後の経過年数により金額が異なります。また「自家用」か「営業用」かによっても金額が変わります。

 

2015.3/31までに

新車登録

2015.4/1以降に

新車登録

新車登録後

13年経過

自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円

自動車重量税(エコカー減税)

車の重量に応じて課される税金が、自動車重量税です。これは国に納める国税です。新車の購入時、並びに車検(継続検査)時に、車検証の有効期限分をあらかじめ納付します。

新車で自家用の乗用軽自動車を購入した場合は、最初の車検までの有効期間は3年です。事業用や貨物の場合、有効期間は2年となります。

車検(継続検査)のときには、車種を問わず新しく発行される車検証の有効期間は2年なので、2年分の重量税を納めます。

車の重量に応じて課せられる重量税ですが、軽自動車は普通車と違い車両重量に関係なく税額は一律と定められています。しかし、エコカー減税が適用となるかそうでないかにより、支払う重量税額は変わります

【軽自動車を新車で購入した場合の重量税額】

用途 エコカー減税適用

エコカー減税適用

(本則税率から軽減)

エコカー減税適用なし
免税 本則税率 75%減 50%減 25%減 軽減なし
自家用3年 0円 7,500円 1,800円 3,700円 5,600円 9,900円
自家用2年 0円 5,000円 1,200円 2,500円 3,700円 6,600円
事業用2年 0円 5,000円 1,200円 2,500円 3,700円 5,200円

【軽自動車の車検時に支払う重量税額】

用途 エコカー減税適用 エコカー減税適用なし
免税 本則税率 13年未満 13年経過 18年経過
自家用2年 0円 5,000円 6,600円 8,200円 8,800円
事業用2年 0円 5,000円 5,200円 5,400円 5,600円

自動車取得税を廃止し「環境性能割」を導入

2019年9月30まで「自動車取得税」という、自動車を購入したときに1度だけ支払う税金がありました。

購入金額に対してかかる税金でしたが、自動車を購入する際には自動車の価格に対し消費税もかかります。これでは税金の二重徴収ではないか…との声が挙げられており、2019年10月1日の消費税引き上げに伴い、「自動車取得税」は廃止されました

「自動車取得税」は「自動車重量税」とともにエコカー減税の対象でした。ですが自動車取得税が廃止となったことで、エコカー減税制度は実質「自動車重量税」の減税のみ適用されることとなりました。

環境性能割

「自動車取得税」が廃止されたからといって支払う税金が少なくなったかというと、そういうわけでもありません。「自動車取得税」の代わりに新たに「環境性能割」という税金が導入されました。

「環境性能割」と聞くと、特別に何かが割引される制度と思われますが、実際は燃費性能の良くない車種に高い税金が課せられる、割引とは真逆の制度です。

ただし「環境性能割」では、エコカー減税のように特定の基準を満たしたクルマに対し減税措置が受けられるようになっています。

もともと2023年3月末までの措置であった現行制度を、新型コロナウィルス感染症等を背景とした半導体不足の状況をふまえ2023年12月末まで継続することとしました。そして、電動車の普及促進のため2024年1月1日から2026年4月末にかけて、環境性能に応じた税率の適用区分は段階的に引き上げると、令和5年度税制改革に伴う環境性能割の見直しで決定しました。

環境性能割の税額の計算は、以下のようにします。

(取得価額)×(環境性能割の税率)=(環境性能割の税額)

税率については車の環境性能によって違い、非課税から2%までの3段階で設定されています。

【軽自動車の環境性能割(自家用車)】

期間

ハイブリッド車・ガソリン車

2030年度燃費基準*1

電気自動車等*2
55% 60% 65% 70% 75% 80% 85% 90% 95%
2021年4月~2023年12月末 2% 1% 非課税
2024年1月~2025年4月末 2% 1% 非課税
2025年5月~2026年4月末 2% 1% 非課税

*1 減免対象は2020年度燃費基準を達成している車両に限る

*2 電気自動車等には、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車(2009年排出ガス規制NO×10%低減又は2018年排出ガス規制適合)が含まれる

参考サイト:令和5年度環境省関係税制改正について

中古軽自動車の(取得価額)とは

中古軽自動車の(取得価額)は、

『取得価額=課税標準額×残価率』で算出されます。

課税標準額は、車検証に記載されている型式等から車の種類・グレードを判断し決められますが、目安としては新車価格の90%程度です。

残価率は「車に残っている価値」を指し、新車として登録されてからの年数に応じて下表のように決められています。

  1年 1年半 2年 2年半 3年 3年半 4年
残価率 0.562 0.422 0.316 0.237 0.177 0.133 0.1

例えば、新車価格200万円、4年落ちの軽自動車を中古で購入した場合の取得価額は…

(2,000,000×約90%)×0.1=180,000

約18万円となります。

エコカー減税の対象になる車の条件

エコカー減税の対象になる車の条件

エコカー減税を受けられるのは、国土交通省が認める『排出ガス性能及び燃費性能が良い』とされる、環境に良いクルマです。

ガソリン車の中でも格段に燃費の良いものか、次世代自動車と呼ばれる車です。次世代自動車には下記のようなものがあります。

■電気自動車

バッテリーに蓄えられた電気でモーターを駆動させ走る電気自動車は、有害な排気ガスを一切出さないエコカーの代表的なクルマです。価格の高さや、充電できる場所がそこまで充実していないため、ガソリン車などに比べるとまだまだ普及率の低いクルマです。

■燃料電池自動車

燃料電池で、酸素と水素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使い、モーターを回して走行するのが燃料電池自動車です。走行時に発生するのは水蒸気のみで、有害な二酸化炭素や窒素化合物などが一切排出されないので、環境にとても優しいクルマです。しかし車両価格がかなり高額なため、一般にはほとんど普及されていないのが現実です。

■プラグインハイブリッド自動車

プラグインハイブリッド自動車とは、充電スタンドなどで外部から充電することができるハイブリッド車のことです。

基本的にはバッテリーの電力を利用して走行し、普通のハイブリッド車よりもモーター走行できる距離が長いので、エンジンを使うことが少なくすみます。当然エンジンからの排出ガスが減るので、環境に優しいクルマです。

■クリーンディーゼル車

これまでのディーゼル車は、排出ガスに窒素酸化物などの有害物質がふくまれ大気汚染の原因と指摘されていました。規制が進み、そういった排気ガスの排出を低減させ問題を解決したのがクリーンディーゼル車です。環境にも優しく、燃費も良いクリーンディーゼル車はエコカー減税の対象車となっています。

■天然ガス自動車

天然ガスを燃料としてエンジンを動かす仕組みになっているのが天然ガス自動車です。天然ガス自動車は、軽油やガソリンを燃料としている車に比べ二酸化炭素の排出量が少なく、黒い排気ガスもほとんど排出されません。現在はバスやゴミ収集車などの商用車を中心に普及しています。

エコカー減税の対象になる具体的な車種は、各メーカーが公表しているので、お目当ての車種が決まっているのならば対象にあてはまるのか確認してみましょう。

非課税になる車

エコカー減税が適用され、非課税となる車は下記の通りです。

  • 電気自動車(EV)
  • 燃料電池車(FCV)
  • プラグインハイブリッド車(PHV)
  • 天然ガス自動車(CNG)[平成30年排出ガス規制適合]
  • クリーンディーゼル車(CDV)[ハイブリッド車を含む]*

ただしこれは、2023年4月1日~2023年12月31日までの現行の基準です。

2024年1月1日以降に新車登録をする場合には対象車に求められる環境性能の基準が厳しくなり、これによってクリーンディーゼル車(CDV)[ハイブリッド車を含む]は非課税ではなくなります。

性能に応じて減税になる車

エコカー減税が性能に応じて適用され、減税になる車は下記の通りです。

  • ハイブリッド車(HV)
  • ガソリン車
  • クリーンディーゼル車(CDV)[ハイブリッド車を含む]*

減税率は適用期間によって異なります。

【適用期間:2023年4月1日~2023年12月31日】

対象 特例措置の内容
2030年度燃費基準
60% 75% 90% 120%
ハイブリッド車 25%軽減 50%軽減 免税 免税
ガソリン車

【適用期間:2024年1月1日~2025年4月30日】

対象 特例措置の内容
2030年度燃費基準
70% 80% 90% 120%
ハイブリッド車 25%軽減

50%軽減

免税

免税

ガソリン車
クリーンディーゼル車

【適用期間:2025年5月1日~2026年4月30日】

対象 特例措置の内容
2030年度燃費基準
80% 90% 100% 125%
ハイブリッド車 25%軽減

50%軽減

免税

免税

ガソリン車
クリーンディーゼル車

エコカー減税対象車は、車種の他、グレードによっても減税率が異なるため、ガソリンエンジンとハイブリッドエンジンの2グレードが用意されている車種では、燃費性能がより優れているハイブリッドグレードのほうが減税率は高くなります。

エコカー減税は中古車も対象?

新車を購入したときにしかエコカー減税を受けられないと考えている人が多いようですが、中古車でも環境に配慮したエコカーであればエコカー減税対象になります。

ただし中古車の場合、対象となるのは年式の新しい中古車に限ります。エコカー減税によって重量税が減免されるのは、新車購入時と初回継続車検の2回のみであるためです。

ですから中古車でエコカー減税の対象となるのは、新車新規登録から3年以内の、まだ初回継続車検を受けていない車です。

エコカー減税の対象となるおすすめ車種

ここで、エコカー減税の対象となるおすすめの車種をいくつかご紹介します。

スズキ:アルト

スズキ アルト

画像引用▶スズキ アルト

基本スペック
全長 ㎜ 3,395/1,475/1,525
室内寸法 ㎜ 1,960~/1,280/1,260
車両重量 ㎏ 700~
燃料消費率(WLTCモード) 23.5㎞/L~27.7㎞/L
エコカー減税 50%~100%
新車価格 943,800円~

現行のアルトは、軽自動車の中でもトップクラスの高い燃費性能と走行性能を誇るクルマです。

軽セダンと呼ばれるベーシックなカタチの軽自動車で、小回りが利き運転しやすいので、運転初心者の方や女性におすすめのクルマです。新車でも100万円を切る価格のグレードもあり、コスパにも優れています。

アルトで現在エコカー減税対象となるのは「HYBRID X」「HYBRID S」グレードです。

グレード 燃費基準 重量税減免率 重量税額
新車新規検査3年 初回継続検査等2年
HYBRID X 2WD 90%達成 免税 0円 5,000円
HYBRID S 2WD
HYBRID X 4WD 85%達成 50%軽減 3,700円 5,000円
HYBRID S 4WD

*重量税:2023年5月1~2023年12月31日までに新車新規登録等を行った場合に適用

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ダイハツ:ミライース

ミライース
基本スペック
全長 ㎜ 3,395/1,475/1,500~
室内寸法 ㎜ 1,935~/1,345/1,240
車両重量 ㎏ 650~
燃料消費率(WLTCモード) 23.2㎞/L~25.0㎞/L
エコカー減税 50%
新車価格 860,200円~

「第3のエコカー」というキャッチフレーズで発売されたミライースは、「低燃費・低価格・省資源」という基本性能が高く評価されているクルマです。

シンプルで無駄のないデザインと、小回りの利くコンパクトなボディも魅力で、普段の買い物など日常使いにぴったりの軽自動車です。

ミライースに搭載されているエコ技術「イーステクノロジー」によって、燃費性能と加速性能の良さを両立させているところも非常に優秀な点です。

現在ミライースは全グレード、エコカー減税対象です。

グレード 燃費基準 重量税減免率 重量税額
新車新規検査3年 初回継続検査等2年
B 2WD

 



85%達成









50%軽減




 






3,700円










5,000円





B”SAⅢ” 2WD

L 2WD

L”SAⅢ” 2WD
X”SAⅢ” 2WD
G”SAⅢ” 2WD
B 4WD

75%達成



B”SAⅢ” 4WD

L 4WD

L”SAⅢ” 4WD
X”SAⅢ” 4WD
G”SAⅢ” 4WD

*重量税:2023年5月1~2023年12月31日までに新車新規登録等を行った場合に適用

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スズキ:ハスラー

ハスラー
基本スペック
全長 ㎜ 3,395/1,475/1,680~
室内寸法 ㎜ 2,215~/1,330/1,270
車両重量 ㎏ 810~
燃料消費率(WLTCモード) 20.8㎞/L~25.0㎞/L
エコカー減税 50%
新車価格 1,365,100円~

「遊べる軽」をコンセプトに登場した、アウトドアなどに最適な軽SUV車・ハスラー。

カラフルで種類豊富なボディカラーと、シートアレンジが多彩でたくさんの荷物を積める広い室内空間を持つクルマです。汚れや水分に強い素材を採用したラゲッジルームは、アウトドアやキャンプなどで汚れた荷物を気兼ねなく積み込むことができます。

マイルドハイブリッドシステムを全車に搭載し、減速時に貯めた電気エネルギーを利用しエンジンをアシストしてくれるため、燃費性能に優れています。

ハスラーで現在エコカー減税対象となるのは「HYBRID X」「HYBRID G」グレードで、ターボ車は含まれません。

グレード 燃費基準 重量税減免率 重量税額
新車新規検査3年 初回継続検査等2年
HYBRID X 2WD 85%達成 50%軽減 3,700円 5,000円
HYBRID G 2WD
HYBRID X 4WD 75%達成
HYBRID G 4WD

*重量税:2023年5月1~2023年12月31日までに新車新規登録等を行った場合に適用

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日産:サクラ

日産サクラ

画像引用▶日産 サクラ

基本スペック
全長 ㎜ 3,395/1,475/1,655
室内寸法 ㎜ 2,115~/1,340/1,270
車両重量 ㎏ 1,070~
交流電力量消費率(WLTCモード) 124Wh/㎞
一充電走行距離 180㎞
エコカー減税 100%
新車価格 2,548,700円~

2022年に日産から発売された、軽自動車クラスの電気自動車がサクラです。

電気自動車らしい先進的でスタイリッシュなボディデザインが目を惹き、カラーバリエーションが非常に豊富なのも特徴です。内装はシンプルで上質感があり、大人のプレミアム空間を演出しています。

環境のために普及が求められている電気自動車ですが、車両価格の高額さと航続可能距離の短さから普及がなかなか進まないのが現状です。

ですが軽の電気自動車ならば、普通車の電気自動車よりも車両価格を抑えることができ、もともと近距離の街乗り用として需要のある軽自動車なので航続可能距離が短くても問題ありません。サクラはそうした理由から人気が高まり、現在販売台数を伸ばしています。

もちろん電気自動車なので、全グレードでエコカー減税対象です。

グレード 重量税減免率 重量税額
新車新規検査3年 初回継続検査等2年
X 2WD 免税 0円 0円
G 2WD

*重量税:2023年5月1~2023年12月31日までに新車新規登録等を行った場合に適用

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中古軽自動車の購入時にはエコカー減税制度以外の減税制度も活用しよう

エコカー減税以外の減税制度

中古軽自動車の購入時に税金を軽減する制度には「エコカー減税」と「環境性能割」がありますが、もうひとつ、環境に良いエコカーに対して税金の負担を時限的に軽減する「グリーン化特例」という制度もあります。

グリーン化特例

「グリーン化特例」とは、毎年支払う自動車税・軽自動車税の、購入翌年度の自動車税・軽自動車税のみ減免される制度です。

グリーン化特例のポイント

  • 自動車税・軽自動車税が対象の減免制度
  • 対象車は電気自動車等のみ
  • 古いクルマは重課税される

エコカー減税は重量税が対象だったのに対し、「グリーン化特例」は自動車税・軽自動車税が対象です。

2021年4月から、自家用車で「グリーン化特例」対象となる車は、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車、天然ガス自動車のみと基準が厳しくなりました。クリーンディーゼル車やガソリン車は対象外です。対象となる車は自動車税・軽自動車税が概ね75%減税となります。

「グリーン化特例」の適用期間は現在のところ、2023年4月1日~2026年3月31日までで、2026年3月31日までに新規購入(届出・登録)された車が対象です。

対象車となっていれば中古車でも受けられる減免制度ですが、減免されるのは「購入翌年度の自動車税・軽自動車税のみ」なので、対象となる中古車はあまり多くないのが現状です。

また、「グリーン化特例」では古いクルマの自動車税・軽自動車税には重課税されます。軽自動車では新規登録から13年経過すると概ね20%の重課税を支払わなければなりません。これには、古くて燃費の悪い車から環境に優しい車に買い替えさせたいという政府の狙いが見てとれます。

 

「グリーン化特例」の対象となるのは電気自動車等の次世代自動車に限定されるので、中古の軽自動車で探すのは難しいかもしれません。

ですが「エコカー減税」や「環境性能割」の対象となる中古の軽自動車は中古車市場に出回っています。

これから中古の軽自動車の購入を考えている方は、車の初期投資や維持費を抑えることのできる、減税制度の対象車を選択肢に入れてみることをおすすめします。

▲注意点▲

適用条件は都度変更されます!

これらの減税制度は永続的なものではなく、都度適用条件が厳しく見直しされていくことを頭に入れておきましょう。見直しされるたびに、購入時には基準を満たしていた車も減税される割合が下がったり、減税対象から外れてしまう場合もあります。

中古軽自動車のエコカー減税に関するご相談は軽の森へ!

軽の森なかもず店外観

エコカー減税の対象となる中古軽自動車を購入すれば、購入時の初期費用や維持費を抑えることができます。

軽自動車はもともと普通車ほど税金が高くはありませんが、支払う税金が何年分と積み重なっていけば数万単位で変わってきます。減税制度を賢く利用して少しでも支払う税金を抑えることをお勧めします。

 

軽の森は、南大阪を拠点とした「届出済未使用車」を専門に扱っている販売店です。今回ご紹介しました「エコカー減税」の対象となる軽自動車も多く取り扱っております。

車の税制度については様々なものがあり、都度変更などがあるため、ご希望の車にどのぐらいの減税が適用されるのかご自分では分からない場合も多いと思います。そのような時は当社のスタッフにお気軽にお問い合わせください!

皆さまのご来店・お問い合わせを心よりお待ち致しております。

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最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

この記事を書いた人
営業
森田龍太朗
Ryutaro Morita
ヨシダオートサービスに入社して7年目。整備士を経て現在は営業や仕入れの業務をしています。 ブログ記事を通して自動車販売店独自の目線でお客様にお得でタメになる情報をお届けしていきます。 資格としては自動車整備学校にて二級自動車整備士を取得しております。