中古車の耐用年数の具体的な計算方法は？新車と中古車の耐用年数や、減価償却の注意点などを徹底解説

例1：法定耐用年数×0.2

経過年数が5年3か月の軽自動車を中古車で購入した場合

式：48か月×0.2=9.6か月

単位：年

上の表は、中古車の耐用年数を一覧にしたものです。
この表を見れば細かい計算をすることなく、自分の中古車の耐用年数を把握できます。
調べることが手間だ、調べてもわかりにくい！という人は、参考にしてみてください。

普通自動車

普通乗用車の法定耐用年数6年（=72か月）に0.2をかけます。
この14.4か月という期間は2年未満となります。
先に記述したとおり、中古車の最低耐用年数の期間は2年と定められています。
よって、この場合の中古車の耐用年数は2年となります。

貨物自動車

経過年数が法定耐用年数に達していない場合は、上の式に当てはめて計算します。
普通貨物車の法定耐用年数は4年（=48か月）。
経過年数は10か月となります。

よって、この車の耐用年数は40か月。
つまり3年3か月=端数は切り捨てるため、3年ということになります。

減価償却とは

減価償却とは、購入した車の金額を一度に経費とせず、数年にわたって分割して計上する会計上の処理のことです。
先にご紹介した耐用年数に応じて、少しずつ経費として計上することが決まりです。
時が経てば経つほど価値が下がっていく資産のことを『減価償却資産』と言います。

減価償却することで、毎年の会社の損益が正確に把握できます。
高額な車や建物、機械を会社で購入しても、少しずつ経費として処理することで、購入月に赤字になる可能性を防ぎます。

減価償却費の計算方法は3種類

購入した車の減価償却費の計算方法は『定額法』『定率法』『リース期間定額法』と、3つのパターンがあります。
それぞれの計算方法と、どのような場合に使うのか、詳しく見ていきましょう。

定額法

定額法とは、定まった額、つまり一定の額を減価償却費とする方法です。
購入した初年度から耐用年数が終わる期間までの間、経費として処理される金額は毎年同額になります。
これは原則、個人事業主は定額法と決められていますが、税務署に届け出することで定率法へ変更することも可能です。

定額法は計算方法が単純でわかりやすく、定率法と比べると初年度の減価償却費が少ないことが特徴です。
ということは、初年度の利益をより多く計上できるのは定額法となります。

また、定額法に必要となる「減価償却資産の償却率」は国税庁にて定められています。

新車の場合、軽自動車の定額法の償却率は『0.250』、普通乗用車では『0.167』と決められています。

参考資料：減価償却資産の償却率等表

定率法

定率法とは、経過年数が増えるにつれ、減価償却費が少なくなる計算方法です。
定額法よりも初期の減価償却費は大きくなります。
つまり、利益が多く出て税金が多いため、節税の対策をする場合に向いています。

定率法は原則、法人と決められています。
こちらも税務署に届出をすれば、償却方法の変更が可能です。

例にある「未償却の残高」とは、車の取得価格の残高です。
また、新車の場合、軽自動車の定率法の償却率は『0.500』、普通乗用車では『0.333』と決められています。

参考資料：減価償却資産の償却率等表

リース期間定額法

リース期間定額法とは、償却限度額が定められた計算方法です。
「リース」は購入した資産ではありません。
ですのでこの場合、早期に多くの減価償却費を計上する「定率法」は適応されません。

リース期間定額法は、減価償却期間の耐用年数の70%まで短くできることがメリットとなり、定額法での計算となるため、一定額の減価償却費で把握しやすいことが特徴です。
リース期間が1年以上、リース費用の総額が300万円以上の車に限ります。

• この場合、毎年750,000円が減価償却費として計上されることになります。
  リース契約は、初期費用を抑えられることもポイントです。

減価償却時の注意点

• 中古車を事業用として購入した場合は、資産（車）の購入代金の経費処理後、耐用年数に応じて減価償却を行いますが、注意点があります。
  資産（車）の減価償却時に把握しておく点は、耐用年数だけではありません。
  その他の項目を理解しておくことで、より節税に繋がるでしょう。
• ここからは、減価償却時に注意しておきたい3つのポイントを解説します。

• 1.取得日

固定資産（=車）の取得日は「事業の用に供した日」と定められています。

• 
  これらのことから車の取得日は、名義登録した日付ではなく「納車後に初めて使った日」ということになります。
  納車されてすぐに使い始めた場合は、納車日を取得日と考えましょう。
• また、減価償却は月単位で処理されます。
  すべてを経費として計上したいのであれば、事業年度の初月に事業車を購入することがおすすめです。

• 2.再取得価額

• 再取得価額とは、今使っている車と同一のモデル、同じ用途の車を再取得（=再購入）するときに必要とする費用です。
  再購入と言っても中古車は1台ものとなるため、全く同じ状態の車はありません。
  そのため「再取得」という言い方をします。
  再取得価額は新車価格の50%以上を超える金額になると、新車と同じ耐用年数になります。
• 

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▲画像引用・参考資料：ジムニー

値落ちしにくい車の購入は新車？ それとも中古車？

自動車を新たに購入するとなると、新車にするのか中古車にするのか、まず決めなくてはなりません。

ここからは新車・中古車を購入するにあたってのメリット・デメリットをそれぞれご紹介します。
また、事業で使う車の購入を検討している人は、減価償却の具体例も参考にしてみてください。

新車のメリット

新品であるからこその満足感

自分だけのためにつくられた車という、満足感を得られるのは新車の特権です。
また、自分が第一オーナーであるという点も新車ならではです。

メーカーオプションが付けれる

新車は、思い通りのオプションが選べます。
中古車や未使用車では、生産時に取り付けるようなオプションは選択できません。
後付けのオプションやアクセサリーの対応となってしまうため、カタログ通りにカスタムしたい場合には、新車がおすすめです！

新車のデメリット

納車までに日数がかかる

多くの場合、新車を購入する際は契約を交わしてから生産となります。
新車を購入するときは、納期に余裕をもって購入することがポイント。

今乗っている車の車検が近づいている等、納期に期限がある人は注意が必要です。
新車では納期が間に合わない人は、届出済未使用車も候補に入れてみましょう。

価格面では中古車に敵わない

予算に合わせて車を購入することも大切ですが、価格重視で購入する場合、新車は向いていません。

ディーラーでいくら値引きをしてもらったとはいえ、中古車に価格面で勝ることはないでしょう。

新車を購入した場合の減価償却の具体例

購入額200万円の軽自動車の新車を購入した場合の、定額法と定率法で見積もります。

定額法

2,000,000（購入費用）×0.250（定額法の償却率）=500,000

定額法で算出した金額は50万円。
つまり、新車の軽自動車は耐用年数4年のため、4年間で毎年50万円ずつ減価償却を処理するということになります。

定率法

▼1年目
2,000,000（未償却の残高）×0.5（定率法の償却率）=1,000,000
▼2年目
2,000,000-1,000,000=1,000,000
1,000,000×0.5=500,000

定率法では初年度が1番多くの費用を計上することとなり、年数が経過すればするほど減価償却費は少なくなります。
この場合、1年目は100万円、2年目は50万円が減価償却費となります。

中古車のメリット

価格は中古車最大のメリット

車両価格を少しでも抑えたい人は、中古車を検討しましょう。

しかし、安すぎる車を選んでしまわないよう注意が必要です。
安い車には「安い理由」があることを頭に入れておいてください。
購入後にすぐ故障や交換部品の費用が必要となっては、せっかく安く購入できたのに意味がありません。

値段を重視して中古車を購入する場合、ネット等で相場を把握してからお店へ行くことがおすすめです。

納車までの日数が短い

中古車はお店の中にある在庫の中から車を選ぶことになるので、新車のような長い待ち時間は必要としません。
スムーズに手続きが済ませれば早くて1か月、メンテナンスに時間がかかったとしても2～3か月あれば納車できるでしょう。

選択肢が豊富

新車では購入できないハイグレードであったとしても、中古車では予算内に収まることもあるでしょう。

また、新車では購入できない、生産が終わっているモデルを中古車では購入できます。
中古車は一度市場に出回った車ですから、新車よりもはるかに多くのラインナップがあります。

中古車のデメリット

在庫が無ければ購入できない

新車と異なり、中古車はすでにつくられた車であるため、在庫がない状態では購入することはできません。

ある在庫の中から選ぶこととなるので、今日在庫があっても明日には売却済みになっていることも。
目星の車を見つけたら他の人にとられないよう、速やかに購入の手続きを行うことがおすすめです。

車の状態にバラつきがある

中古車はすべて一台ものです。
同じ状態の車は一つとなく、走行距離や年式、エンジンの状態等、統一性はありません。

ですので、中古車を購入するときは見た目で判断せず【中身】を確認することがポイント。
エンジンの異音は無いか、内装の感じはどうか等、購入前にはチェックしておきましょう。

中古車を購入した場合の減価償却の具体例

先にも述べましたように、中古車の場合は新車のように、一律で耐用年数は設定されていません。
中古車の減価償却費を求めるには、まずその車の耐用年数を調べる必要があります。

購入費用は170万円として計算します。

耐用年数を超えている軽自動車

48か月（法定耐用年数：4年）×0.2=9.6か月

中古車の最低耐用年数は2年と決まりがあります。
そのため、法定耐用年数4年を超えている軽自動車の耐用年数は2年となります。

耐用年数を把握した後、新車と同じく定額法・定率法にあてはめて算出します。

耐用年数が2年の償却率は「0.5」となり、定額法では2年間で毎年85万円を経費として処理できます。
一方の定率法は、償却率は「1.0」となるため、1年間ですべての費用を経費として処理することができます。

新車登録より1年3か月経過した軽自動車

（法定耐用年数－経過年数）+（経過年数×0.2）
＝（48-15）+（15×0.2）
＝33+3
=36か月

この車の耐用年数は36か月、つまり3年ということになります。

定額法では、耐用年数3年の償却率は「0.334」となり、定率法は「0.667」となります。
定率法は、一定の保証率の価値に満たなくなれば、残りの耐用年数で残額は均等にされます。

参考資料：減価償却資産の償却率等表

お得に自動車が手に入る届出済未使用車とは？

届出済未使用車とは、新車登録されているけれど誰も使用していない、未使用の状態の軽自動車を指します。
ディーラーや自動車販売店は、自社の目標達成のために自社名義で新車登録を行います。
目標達成をすると、在庫を抱えたくないディーラーは一度名義が付いているため新車よりも安い価格で販売します。
こうして届出済未使用車が誕生します。

しかし、届出済未使用車はメリットばかりではなく、デメリットもあります。
購入後に後悔が無いよう、それぞれご紹介します。

届出済未使用車のメリット

新品同様なのに低価格

中古車には抵抗がある人や、新車では予算オーバーしてしまう人におすすめなのが届出済未使用車です。

登録月は新車のように最新でない場合もありますが、誰も使用していない状態なのに新車よりも安い価格で提供されています。
内装には、新車特有の「匂い」を感じることも。

早く納車できる！

中古車と同じように届出済未使用車も、在庫の中から車を選びます。
ですので、書類の手続き→納車手続きとスムーズにいけば、軽の森では最短3日で納車が可能となります。

納期に期限がある人は、届出済未使用車で自分の好きな車を探してみましょう。

届出済未使用車のデメリット

メーカーオプションは不可

中古車と同じく、届出済未使用車はメーカーオプションの選択はできません。
こちらも後付けオプションの対応となってしまうため、メーカーオプションにこだわる人は、新車の購入がおすすめです。

在庫が無いと購入できない

値落ちしにくい車をお探しの方は軽の森へご相談ください！

中古車の耐用年数を求めるには、法定耐用年数（普通車は6年、軽自動車は4年）を含む計算式となります。
中古車は、経過年数によって計算方法が異なるということがわかりましたね。

耐用年数を把握したうえで、減価償却を行います。
これは、法人・個人事業主が車にかかわる費用を経費で計上するために必要となり、減価償却費が大きければ大きいほど、税金の節約になるとされています。

経過年数が経っても価値が下がりにくい車をお探しの場合は、軽自動車は軽の森へ、乗用車は車の森へお問い合わせください。

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