軽自動車の売却時の必要書類を一覧で紹介！紛失した場合の再発行方法も

軽自動車を売却しようと考えたとき、「どの書類が必要なのか」と悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。車の売却はそう頻繁に経験することではないため、必要書類が分からなくても当然のことです。

しかし、必要書類をすべて揃えておかないと、いざ査定や手続きを進めようとしても売却はできません。そこでこの記事では、軽自動車の売却時に必ず必要な書類から、ケース別に追加で必要となる書類までを網羅的に解説します。

また、万が一必要書類を紛失してしまった場合の対処法や、スムーズに売却するためのポイントについても紹介するので、軽自動車の売却を予定している方は、ぜひ参考にしてみてください。

　

軽自動車を売却する際の必要書類一覧

軽自動車を売却する際には、複数の書類が必要です。
手続きをスムーズに進めるためには、各書類の役割ち提出方法をしっかりと理解しておくことが重要です。

売却時に必須となる書類をそれぞれ詳しく紹介します。

自動車検査証（車検証）

自動車検査証は、軽自動車を売却する際にもっとも基本的で重要な書類です。この書類には車両の登録番号、車台番号、所有者・使用車の氏名や住所などが詳細に記載されており、車両の身分証明書のような役割を果たします。

売却の際には、この情報をもとに所有権移転の手続きが行われます。査定の段階で買取業者が確認することも多く、車両情報との一致をチェックする目的でも使用されます。

車を運転するときには携帯しておくことが義務付けられているため、車内に保管している方が大半でしょう。もし、車検期限が切れていたり不携帯の状態で公道を走行すると法律違反となってしまうため、日頃からの管理が重要です。

自賠責保険証

自賠責保険証は、法律で加入が義務付けられている強制保険の加入を証明するための書類です。この保険は交通事故で相手に怪我をさせた場合の最低限の補償を担うもので、車検時には必ず更新が必要になります。

売却時には、有効期限内の自賠責保険証が必要であり、万が一失効していたり証明書が手元になかったりする場合には、手続き自体が進まなくなることもあります。

保険証は保険会社から紙で渡されていることが多く、車検証と一緒に保管されていることも多いので、改めて確認しておきましょう。

リサイクル券

リサイクル券とは、自動車リサイクル法に基づきリサイクル料金を支払い済みであることを証明する書類です。車両が解体される際に必要なリサイクル料金が支払われていることを示す証拠であり、売却時にこの照明があるかどうかがチェックされます。

リサイクル券が手元にない場合でも、車台番号などを利用してインターネット上の「自動車リサイクルシステム」から再発行が可能です。

軽自動車納税証明書

軽自動車税納税証明書は、その年の軽自動車税をしっかりと納税したことを証明する書類です。毎年5月頃に送付される納税通知書に基づいて納付を行い、金融機関やコンビニエンスストアで領収書を受け取ります。

この領収書が納税証明書として扱われるため、納付したあとの書類もその年度は保管しておくように気を付けましょう。

基本的には売却の際に納税証明書の提示を求められますが、納付してから期間が経っている場合などは納税情報をオンラインで確認できるため提出が不要なケースもあります。事前に買取業者や自治体に確認しておくとスムーズです。

振込口座の情報

軽自動車の買取金額は、通常現金ではなく銀行振り込みで支払われることが一般的です。そのため、売却手続きの際には、買取金額の振込先となる銀行口座の情報を正確に伝える必要があります。

銀行名や支店名、口座の種類に口座番号、口座名義人を間違えないよう気を付けましょう。口座名義は原則として売却する軽自動車の所有者本人名義の口座を指定する必要があります。

もし、家族名義の口座への振り込みを希望する場合は、買取業者に事前に確認する必要があります。

印鑑（認印可）

軽自動車を売却する際には、書類に押印するための印鑑が必要です。普通車とは異なり、軽自動車の場合は認印で構いませんが、シャチハタなどのスタンプ印は使用できない場合があります。

実印や印鑑証明書は不要なため、手続きは比較的簡易ですが、逆に言えば他人でも手続きができてしまうという側面があるため、書類の管理と印鑑の保管には十分な注意が必要です。

自動車検査証記入申請書（店側が用意する書類）

自動車検査証記入申請書とは、軽自動車の所有者を変更する際に必要な申請書類であり、売却の現場では主に買取業者が用意します。この書類には、旧所有者（売り手）の情報と新所有者（買い手）の情報、車両の基本情報なども記入して、必要に応じて署名や押印が求められます。

業者が全ての記入を行うケースもありますが、必要書類の確認や署名は必ず本人が行うべきでしょう。書類への署名ミスや誤記入があると手続きが滞ってしまうため、提出前の確認は不可欠です。

 

軽自動車の売却時に追加で必要書類が増えるケース

通常の必要書類に加えて、特定の状況下では追加の書類が必要になる場合があります。これらのケースを事前に把握しておくことで、手続きをスムーズに進めることが可能です。

住所が変更となった場合

自動車検査証に記載されている住所から、引っ越しなどによって現住所が変更になっている場合は、追加で住民票または戸籍の附票が必要になります。これは、車両の登録情報と現在の居住地を結びつけるために必要な手続きです。

これらの書類は市区町村の役所で発行可能で、発行手数料は300～500円程度です。住民票などで過去から現在の住所履歴を証明することで、同一人物であることが認められ、売却手続きが進められます。引っ越しが多い方など住所変更が複数回ある場合は、全ての履歴を含む附票を取得するようにしましょう。

氏名が変更となった場合

結婚などによって自動車検査証に記載されている氏名から変更があった場合は、車検証上の氏名と現在の氏名が異なるため、戸籍標本または戸籍抄本が必要になります。これは、車両の登録情報と現在の氏名が同一人物であることを証明するために必要な手続きです。

戸籍謄本は、戸籍に記載されている全員の情報が記載されたもので、戸籍抄本は一部の人の情報のみが記載されたものです。これらの書類も市区町村の役所で取得できます。

法人名義の軽自動車を売却する場合

法人名義の軽自動車を売却する場合は、個人とは異なる手続きが必要です。提出書類には以下の書類が求められます。

• 登記事項証明書（発行から3ヵ月以内）
• 代表者印の印鑑証明書
• 法人の実印
• 委任状（手続きを代理人が行う場合）

これらの書類は法務局で取得可能であり、会社の代表権を証明するためにも有効です。委任状の記載内容には、具体的な車両情報や委任事項が記載されている必要があるため、業者の指示に従って記載してください。

個人とは異なり法人の場合は手続きが複雑であるため、軽自動車の売却は法人対応可能な業者に依頼することがおすすめです。

個人間で売買する場合

業者を通さずに知人や友人間で軽自動車を売買するケースもあるでしょう。この場合、名義変更や登録変更を当事者間で行う必要があり、通常の売却時よりも提出書類が多くなります。売り手や買い手の双方で以下の書類を準備しましょう。

売り手側の必要書類

• 車検証
• 自賠責保険証
• リサイクル券
• 譲渡証明書
• 自動車検査証記入申請書
• 印鑑

売り手は、車両の所有権を手放すために手続きに関わるすべての書類を準備する必要があります。譲渡証明書は、名義変更の際に陸運局や軽自動車検査協会へ提出される重要な書類です。事前にダウンロードや業者から入手可能ですが、内容に誤りがあると手続きが進まないため注意が必要です。

買い手側の必要書類

• 住民票（発行から3ヵ月以内）
• 認印
• 自動車検査証記入申請書

買い手は、軽自動車を自分名義に変更するための情報を整える必要があります。住民票の住所と、今後の車検証の車検証の使用者情報が一致していることが重要です。なお、軽自動車は普通車と異なり印鑑登録は不要ですが、認印は求められるため準備しておきましょう。

車のローンが残っている場合は？

売却を希望する軽自動車にローンが残っている場合、その車の所有権はローン会社にあるため、使用者本人の意思だけでは売却できません。車のローンが残っている場合は、「ローンを完済して所有権を自分名義に変更してから売却する」か、もしくは「ローン会社と買取業者が連携し、売却金でローンを一括返済する」かの2択です。

前者の場合は、所有権解除申請と同時に印鑑証明書や委任状が求められることが多く、対応に数日かかることもあります。後者の場合は買取金額がローン残債に満たない場合、差額の支払いが必要です。

 

軽自動車を売却する際の必要書類を再発行する方法

万が一、売却に必要な書類を紛失してしまっている場合には、再発行をして揃えておく必要があります。ここからは、軽自動車を売却する際の必要書類を再発行する方法について、詳しく解説します。

自動車検査証（車検証）

車検証を紛失した場合は、軽自動車検査協会にて再発行の手続きを行う必要があります。必要書類は以下の通りです。

• 自動車検査証再交付申請書
• 認印
• 本人確認書類（運転免許証など）

手数料は約300円程度で、申請が受理されれば原則当日中に再発行されます。ただし、混雑状況や書類に不備がある場合は、後日の再訪が必要となる場合もあります。代理人による申請も可能ですが、その場合は委任状と代理人の身分証明書も必要になります。

自賠責保険証

自賠責保険証を紛失した場合は、契約している保険会社や代理店に連絡して再発行を依頼することが可能です。手続きの流れは以下の通りです。

1. 保険会社へ連絡し、再発行申請書を請求する
2. 車両情報（車台番号やナンバーなど）を記入
3. 本人確認書類のコピーを提出
4. 郵送または窓口での再発行

再発行には数日～1週間程度かかる場合がありますが、代理人申請も可能です。オンラインでの対応が可能な保険会社も増えているため、早めの手続きが望ましいです。

納税証明書

軽自動車税の納税証明書は、市区町村の税務課で再発行が可能です。手続きには、本人確認書類と車両の情報（ナンバープレートの番号や車台番号など）が必要になります。申請書は役所の窓口で入手できるため、当日記入しましょう。

再発行には基本的に手数料はかかりません。なお、代理人が手続きを行う場合、所有者の委任状と代理人の本人確認書類が必要となる場合があります。納税証明書は、自治体によってはオンラインで発行できる場合もあるので、お住まいの自治体のウェブサイトを確認してみると良いでしょう。

リサイクル券

リサイクル券を紛失してしまった場合、同じものを再発行することはできません。もしリサイクル券を紛失した際には、自動車リサイクルシステムのウェブサイトから、車両の登録番号や車台番号を入力することで、リサイクル料金の預託状況を確認し、画面を印刷することで代替とすることが可能です。

印刷された用紙は正式な代替照明として多くの業者で認められており、特別な書式指定も不要です。ただし、インターネットが使えない場合はディーラーや買取業者で相談するのが良いでしょう。事前にリサイクル料金の預託状況を確認しておけると、査定や売却手続きがスムーズになります。

 

軽自動車の売却は買取業者に依頼するのがおすすめ！

軽自動車の売却は、個人で行うことも可能ですが、手間やトラブルリスクを考えると買取業者に依頼するのが得策です。ここでは、専門業者に依頼する3つの大きなメリットについて詳しく解説します。

手間を省ける

買取業者に売却を依頼する大きなメリットは、手続きの簡単さです。所有権移転や名義変更、リサイクル券の確認、必要書類の作成など、面倒な作業をすべて代行してくれます。

とくに初めて軽自動車の売却をする方や、平日に役所へ行く時間が取りにくい方にとっては大きな利点となります。また、買取業者によっては出張査定・出張買取にも対応しており、自宅にいながら売却手続きを完結できるサービスもあります。

書類の記入ミスや不備もチェックしてもらえるため、安心して取引を進められます。

トラブルを防げる

個人間での売買では、支払遅延や名義変更忘れなど、さまざまなトラブルのリスクがつきまといます。買取業者を利用すれば、売買契約が法的に管理された形で進むため、トラブルを未然に防げるのが大きな魅力です。

業者によっては契約時に「車両引渡証明書」や「売買契約書」を発行してくれるため、後からトラブルになった場合も証拠を残すことができます。また、ローン残債がある車両の所有権解除も含め、法的に適切な手続きを踏んでくれるため、安心して任せられます。

高額買取が期待できる

信頼できる買取業者を選べば、相場に合った適正価格、または相場以上の高額買取が期待できます。最近では複数の業者が一括で査定を行う「一括査定サービス」も充実しており、簡単な入力だけで最も高い査定額を提示した業者を選ぶことができます。

さらに、軽自動車は需要が高く、年式や車の状態によっては高値が期待できることも多くあります。廃車にする場合には還付される金額もありますが、なかにはそういった料金を説明なしに買取金額を提示してくる業者も多いため、正確な比較を行うことが重要です。

また、買取金額だけでなく対応の丁寧さやスピードも業者選びのポイントになります。

 

軽自動車を売却する際に必要書類に関するご相談は軽の森へ！

軽自動車の売却には、多くの書類と手続きが伴います。車検証や自賠責保険、リサイクル券などの基本書類に加え、住所変更や氏名変更、ローンの有無などにより追加書類が求められるケースもあります。

これらをひとつひとつ自分で確認して準備するのは、思っている以上に大変です。そんなときこそ、書類手続きのプロである業者を頼ることをおすすめします。

南大阪を中心に複数の店舗をもつ「軽の森」もそのひとつ。経験豊富なスタッフが1人ひとりに合わせた書類チェックと再発行のサポートを行い、スムーズかつ確実な売却をサポートします。

「何が必要かわからない」という段階からのご相談でも大丈夫です！まずはお気軽にお問い合わせください。皆さまからのお問い合わせ・ご予約を心よりお待ちしております。