軽自動車の名義変更を代行依頼する方法を徹底解説！必要書類や費用相場も

軽自動車を売却する際や知人や友人に譲る際には、車検証の名義変更が必要です。しかし、軽自動車の名義変更はそう頻繁に経験することでもなく、必要書類や手続きの流れなど、よく分からないと感じている方も多いのではないでしょうか。名義変更には見慣れない書類も多く、お住まいの地域を管轄する軽自動車検査協会に足を運ぶ必要があることから、代行を利用する方が大半です。

そこでこの記事では、軽自動車の名義変更を代行依頼する方法について、流れや費用などを詳しく解説します。最後まで目を通すことで、代行依頼をスムーズに行えるでしょう。

 

軽自動車の名義変更が必要なケース

軽自動車の持ち主が変わった際には、速やかに名義変更を行う必要があります。車検証は車の身分証明書でもあるため、記載されている情報に誤りがあると、さまざまな問題が生じてしまいます。

ここからは、軽自動車の名義変更が必要なケースについて見ていきましょう。

軽自動車を売却するとき

車を売却すると、当然ながら所有者が買主に変わります。このとき名義変更を行わないと、税金や違反通知が旧所有者に届くリスクがあることが速やかに名義変更を行うべき理由のひとつです。

たとえば、自動車税の請求が売却後も前の持ち主の元に届いたり、交通違反や事故が起きた際に責任を問われる可能性があります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、売買契約が成立したらなるべく早く名義変更を行うことが重要です。代行サービスを使えば、面倒な書類制作や申請などもスムーズに行えるでしょう。

軽自動車を譲るとき

親族間や友人との間で軽自動車を譲渡するケースでも、名義変更が必要です。金銭のやり取りがない場合でも、車両の所有者情報が変わるため、法的に届出の変更を行う義務があります。

譲渡に関する契約書などは要りませんが、車検証や住民票などの必要書類を揃えたうえで名義変更を行いましょう。トラブルを避けるためにも、譲渡の事実を証明できるよう、譲渡理由を明確に記録しておくと安心です。

お互いの良好な関係を保つためにも、第三者（代行業者）に入ってもらって手続きを済ませることをおすすめします。

ローンを完済したとき（所有者が異なる場合）

軽自動車を購入する際、カーローンを利用する方は多いですが、利用するローンの種類によっては、所有権が販売会社やローン会社になっているケースがあります。

これは、軽自動車自体を担保に入れていることが理由で、ローンを完済した後は自分自身の名義に変更する必要があり、これを「所有権解除」といいます。

名義変更には、所有権を持っている会社からの「所有権解除書類」や印鑑証明書が必要で、これらの書類を取得してから手続きを進めることになります。

代行サービスを利用すれば、こうした書類のやり取りや提出も含めてサポートしてくれるため、安心して名義変更ができることが魅力です。

相続する場合

家族が亡くなって軽自動車を相続した場合も、名義変更が必要です。この場合は通常の名義変更とは異なり、戸籍謄本・遺産分割協議書・相続人全員の同意書など、相続特有の書類が必要になります。

また、相続手続きは複雑で、誤りがあると申請が却下されることも少なくありません。行政書士などの専門家による代行を利用することで、書類の確認から提出まで、正確かつ迅速に対応できます。

相続に関連する名義変更は、早めに行うことが望ましいです。

住所変更などで管轄地域が変わる場合

引っ越しなどにより、車を使用する地域が変わった場合は、住所変更とともに名義変更の手続きが必要です。特に管轄する軽自動車検査協会の区域が異なる場合は、新しいナンバープレートの交付が伴います。

また、車庫証明の提出が必要になる場合もあります。住所変更に関する名義変更を怠ると、納税通知書が届かない・保険手続きに支障が出るなどのトラブルが発生します。スムーズに手続きを進めるには、代行業者に相談するのが有効です。

名義変更はいつまでにする必要がある？

名義変更は所有権が変わった日から15日以内に行うことが道路運送車両法の第13条で定められています。15日以内に名後変更を行わなかった場合、50万円以下の罰金が科せられてしまうため、注意が必要です。

また、名義変更を行わないでいると、軽自動車税の納付書が旧所有者に届いてしまったり、自賠責・任意保険の更新時にトラブルが生じてしまったりとさまざまな問題が発生します。

代行業者を利用することで、こうしたリスクを避けながら、短期間で正確に手続きを完了させることが可能です。

 

軽自動車の名義変更を代行できる業者と費用相場

名義変更の代行業務を行う業者は数多くありますが、業者によって特徴や費用相場が異なるため、自分の希望に沿った業者を選ぶことが重要です。

ここからは、軽自動車の名義変更を代行できる業者と費用相場について解説します。

ディーラー

ディーラーは、新車・中古車の購入時に車両登録や名義変更を一括で請け負うケースが一般的です。車の納車までに必要な手続きをすべて代行してくれるため、利用者にとっては最も安心感のあるサービスといえるでしょう。

特にローン契約の解除や所有権移転の手続きにも精通しており、手続きに関するアドバイスも受けられる点が強みです。

しかし、代行費用は他の業者と比べてやや高めで、手数料として5,000～15,000円程度が相場です。また、ディーラーの営業時間が限られているため、急ぎの対応には不向きな場合もあります。

信頼性を重視する方や、車を購入した店舗でそのまま手続きを進めたい方におすすめの選択肢です。

整備工場

整備工場では、車検・点検といった整備サービスと併せて、名義変更の代行を受け付けている工場も少なくありません。車のメンテナンスと同時に名義変更の相談ができるため、一度の来店で複数の手続きが完了するという利便性があります。

とくに長年営業している地域密着型の整備工場では、地域の軽自動車検査協会とのつながりも強く、スムーズな処理が期待できます。

費用は3,000～10,000円前後と比較的リーズナブルで、代行費用と車検・整備の割引をセットにしたパック料金が設定されていることもあるでしょう。必要書類の書き方をアドバイスしてもらえるなど、親身な対応が受けられるのも整備工場の魅力です。

すべての整備工場が名義変更の代行業務を行っているわけではないため、利用を検討する場合は事前に確認しておきましょう。

中古車販売店

中古車販売店で車両を購入した場合、多くの店舗では名義変更の代行を標準サービスとして提供しています。購入と同時に名義変更が行われるため、ユーザーが手続きを個別に行う必要がありません。

また、個別間売買で車両を譲り受けた際に、販売店に持ち込んで名義変更だけを依頼することも可能です。販売店を利用するメリットとしては、車庫証明の取得やナンバー変更まで一括で依頼できる点があげられます。

費用は5,000～12,000円程度が一般的で、他の整備と組み合わせると割引が適用されることもあります。営業担当者による丁寧な説明や、書類不備への対応など、サポートの手厚さも魅力です。

中古車取引に慣れていない方は、販売店での代行依頼がとくにおすすめです。

行政書士

行政書士は、軽自動車の名義変更をはじめとする法的手続きに精通した国家資格者であり、専門的かつ正確な書類作成と提出が可能です。

とくに、相続・法人間の譲渡・所有権解除など複雑なケースに強いことが大きな特徴です。行政書士に依頼すれば、書類の不備や申請ミスによる再提出のリスクを大幅に減らすことができます。

依頼費用は10,000～20,000円程度が相場ですが、内容や地域によってはそれ以上かかる場合もあります。

また、郵送対応やオンライン相談に応じている事務所も多く、忙しい方にもピッタリです。確実性・安心感を求める方や、難易度の高い手続きが必要な場合には、行政書士に依頼することをおすすめします。

代行業者

近年では、軽自動車の名義変更を専門に扱う「代行業者」も増えています。これらの業者は、ウェブサイトや電話で依頼を受け付け、書類の郵送によって全国どこでも対応可能という利便性が特徴です。

とくに平日が忙しくて軽自動車検査協会に出向けない方や、遠方に住んでいて地域の業者を利用しづらい方に適しています。

料金は5,000～10,000円程度で、即日対応や書類不備チェックなど、柔軟なサービスが充実しています。ナンバープレートの返却・再交付まで一貫して任せられる点も魅力です。

代行業者は口コミやレビューが充実していることも多いため、信頼性の高い業者を選ぶことが重要です。費用とスピードを重視する方にとっては、非常に利便性の高い選択肢です。

 

軽自動車の名義変更を代行依頼する際に必要な書類

名義変更を代行業者に依頼する場合でも、手続きに必要な書類は依頼者があらかじめ用意する必要があります。提出書類は所有者変更の内容や、個人なのか法人なのかによっても異なるため、間違いのないよう事前によく調べておきましょう。

自動車検査証（車検証）

自動車検査証は、車両の基本情報（車台番号・型式・所有者情報など）が記載された、車の無文証明書のような書類です。名義変更の際には、原本の提示が必要で、コピーだと手続きが行えないため、気を付けましょう。

また、車検証に記載された所有者と実際の名義人が異なる場合には、追加の書類（所有権解除書類など）も求められます。記載情報に変更がある場合は、正確に修正されていることを確認したうえで手続きを進めることが重要です。

申請依頼書

申請依頼書は、名義変更の手続きを代行業者に依頼する際に提出する正式な委任状です。この書類により、依頼者が代行業者に手続きを一任する意思を明確に示すことができます。

申請依頼書には、旧所有者・新所有者の氏名や住所、車両の情報などを記載し、署名・捺印が求められます。代行業者から書類が提供されることが一般的で、指示に従って記入すれば簡単に書類の作成ができるでしょう。

記入ミスがあると申請が却下される可能性があるため、正確な記入が必要です。

新所有者の住民票

新しく車を所有する人の本人確認および住所確認のため、3ヵ月以内に発行された住民票の提出が必要です。これは、市区町村の役所で取得可能で、マイナンバーの記載がないものを選びましょう。

転入予定の住所で手続きをする場合や、結婚などで姓が変わっている場合には、住民票にそのことが明記されている必要があります。法人名義の場合は住民票ではなく登記事項証明書が必要です。書類の有効期限にも注意しましょう。

軽自動車税申告書

軽自動車税申告書は、新たな所有者が今後の軽自動車税を納める対象者になることを申告する書類です。都道府県や市区町村の税事務所で入手・提出が可能で、税務上の責任が写る重要な手続きとなります。

管轄地域が変更される場合は、旧住所と新住所の両方での手続きが求められる場合もあります。記載内容に不備があると、納税通知が届かないこともあるため、間違いのないよう気を付けましょう。

自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）

軽第1号様式と呼ばれる「自動車検査証記入申請書」は、軽自動車の登録情報（所有者・使用者・住所など）を変更するための正式な申請書です。軽自動車検査協会の窓口や公式サイトから入手できます。

記入項目が多く、誤記や記入漏れがあると手続きが受理されないため、ガイドラインに沿って慎重に記入する必要があります。代行業者を利用する場合、記入サポートを受けることも可能です。行政書士に依頼すれば、書類作成そのものを一任できます。

ナンバープレート（管轄が変更になる場合）

住所変更によって軽自動車検査協会の管轄が変わると、新しい地域のナンバープレートに変更する必要があります。この場合、旧ナンバープレートの返却と新プレートの交付がセットで行われます。

ナンバー変更には車両の持ち込みが必要なため、ユーザーにとって負担が大きくなることがあります。代行業者を利用することで車両の運搬や旧ナンバーの返納手続きも一括で任せられます。希望ナンバーの取得も可能で、この場合には別途手数料が発生します。

法人が名義変更をする際に追加で必要な書類

法人が名義変更になる場合、個人とは異なる追加書類の提出が必要です。以下の3つが主な書類です。

• 登記事項証明書（3ヶ月以内）：法人の実在証明。法務局で発行される。
• 法人印鑑証明書：代表印の正式な証明。登記されている印鑑でなければ手続きができない。
• 代表者の身分証明書（コピー）：免許証やマイナンバーカードなど

さらに、法人実印の捺印が必要な書類も多くあります。社内で決裁や押印に時間がかかる場合、手続きが遅れる可能性があるため、事前にスケジュールを確認しておくことが重要です。

また、代行業者や行政書士と事前にやりとりしておくことで、書類の不備を回避できます。法人登記簿と印鑑証明書の内容が一致しているかどうかも確認しておく必要があります。

 

軽自動車の名義変更を代行依頼するメリット・デメリット

名義変更を代行業者に依頼することには、手間や時間を省けるというメリットがある一方で、費用がかかってしまうというデメリットもあります。

ここからは、主なメリット・デメリットを紹介します。

メリット1.手続きの時間や手間を省ける

名義変更には複数の書類準備、平日の役所訪問、長時間の待機などが必要になります。仕事や家事で忙しい方にとって、これは大きな負担となりがちです。代行業者に依頼すれば、必要書類の案内から提出まで一括で任せられるため、平日に時間が取れない人にも安心です。

また、手続きの流れや必要な情報を整理して案内してくれるので、初心者でも安心して進められます。時間的・心理的コストを削減できるのは大きなメリットだと言えるでしょう。

メリット2.ミスやトラブルを防げる

名義変更の手続きには、記載ミスや書類不備によって申請が受理されないリスクが常につきまといます。代行業者や行政書士はこうした申請に精通しており、チェック体制が整っているため、ミスを防止できます。

とくに相続や法人関係の手続きでは、一般的には分かりにくい法的要素が絡むため、専門家の支援は非常に心強いです。必要に応じて、トラブル発生時の対応や再申請サポートも受けられ、安心して名義変更を進められます。

デメリット.費用が発生する

当然ながら名義変更の代行を依頼すれば、その分の費用が発生します。相場としては業者により5,000～20,000円程度が一般的で、難易度や書類の種類に応じて変動します。

とくに行政書士に依頼する場合、相談料や交通費が別途加算されるケースもあります。費用を抑えたい場合は、依頼内容を絞ったり、口コミや料金表を比較検討するのがおすすめです。

コストと利便性を天秤にかけ、自分にとって最適な選択を見極める必要があります。

 

軽自動車の名義変更を代行する際の流れ4STEP

名義変更を代行業者に依頼する場合、ユーザーが行うことはそれほど多くありません。以下の4つのステップに沿って進めれば、手続きはスムーズに完了します。

STEP1.代行業者を探して申し込む

まずは、信頼できる代行業者を選びましょう。インターネットでの検索、口コミの確認、料金比較などが有効です。行政書士・中古車販売店・専門代行サービスなど、対応範囲や料金に違いがあるため、自身の目的や状況に合った業者を選ぶことが大切です。

申し込みはwebフォームや電話で行うのが一般的で、業者によってはLINEや専用アプリでの受付方法もあります。申し込み時には、必要書類の案内や料金の見積もりが提示されますので、しっかり確認しましょう。

STEP2.必要書類を揃える

業者の指示に従って、名義変更に必要な書類を準備します。車検証・申請依頼書・住民票・軽自動車税申告書などが基本的な提出書類です。法人の場合は、追加書類が必要になりますので注意しましょう。

書類に不備があると手続きが進まないため、記入内容の確認や捺印の漏れがないようにしておくことが重要です。代行業者によっては、書類のチェックサービスや記入サポートを行ってくれるところもあります。準備が完了したら、業者指定の方法で書類を提出します。

STEP3.代行業者が手続きを行う

書類提出後は、業者が軽自動車検査協会などの窓口で名義変更手続きを行います。地域の管轄機関への申請、ナンバープレートの交換、税務署への届出など、面倒な工程をすべて代行してくれます。

とくに平日しか対応していない役所関係の手続きも業者が行ってくれるため、依頼者は時間を使わずに済みます。進行状況は業者からメールや電話で連絡が入るケースが多く、安心して任せることができます。通常は1～2週間程度で手続きが完了します。

STEP4.書類が郵送される

名義変更が完了すると、新しい車検証や軽自動車税申告書、ナンバープレート（必要な場合）などが郵送されます。書類は重要な個人情報を含むため、追跡可能な方法で送付されるのが一般的です。

受け取ったら内容に誤りがないか確認しましょう。任意保険の情報も新しい名前で更新する必要があるため、保険会社への連絡も忘れずに行ってください。

万が一、書類に不備や誤記があった場合は、速やかに業者へ連絡をとり、再申請などの対応を依頼します。

 

軽自動車の名義変更の代行依頼に関するご相談は軽の森へ！

軽自動車の名義変更には、多くの書類と複雑な手続きが伴います。仕事や家庭で忙しく、手続きを自分で行う時間が取れない場合には、信用できる代行サービスを利用するのが賢明な選択です。

とくに「軽の森」では、名義変更に関する豊富な実績と、丁寧なサポート体制を整えています。必要書類の案内から、提出、完了報告までを一貫してサポートしているので、お車購入時の名義変更に不安を感じている方、代行の依頼をしたいと考えている方は、ぜひ軽の森にお任せください。

皆さまからのお問い合わせ・ご予約を心よりお待ちしております。