軽自動車の環境性能割とは?中古車や新車を購入した場合の計算方法や税率を解説
豆知識 2023.09.29

軽自動車の環境性能割とは?中古車や新車を購入した場合の計算方法や税率を解説

この記事のポイント

◆環境性能割の導入で非課税対象の範囲増加
◆環境性能割の計算式を解説
◆中古車選びは高年式と低燃費がキーワード

軽自動車の中古車や新車を購入した際に課せられる【軽自動車環境性能割】。
自動車取得税に代わり新たに導入された制度ですが、名前が変わっただけで制度はそのままということではありません。
くわしい内容まではよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、制度の仕組みや環境性能割の税率、計算方法についてくわしく解説します。

軽自動車の中古車や新車の購入時に課せられる環境性能割とは? 

軽自動車の中古車や新車の購入時に課せられる環境性能割とは? 

軽自動車を購入する時に発生する税金は、消費税だけではありません。
かつては「自動車取得税」の支払い義務がありました。
しかし、2019年10月以降、自動車取得税は廃止となり『環境性能割』が導入されています。

では、なぜ自動車取得税は廃止され環境性能割が導入されたのか、環境性能割によって何が変化したのか、詳しく見ていきましょう。

自動車取得税の廃止で導入された制度

軽自動車税環境性能割は、 新車や中古車共に軽自動車を購入した人に対して支払い義務が発生します。
自動車税種別割のように毎年支払うことはなく、購入時に1度だけ支払う税金となります。

しかし、すべての軽自動車が課税対象車両というわけではありません。
購入時に自動車の取得価額(現状の車の価値に相当する金額)によって、環境性能割の計算方法は異なるため、非課税の車両もあります。

自動車取得税が廃止され、環境性能割を導入した2019年10月は、消費税率が引き上げられたタイミングです。
消費税率が上がることにより、自動車を購入する人が少なくなることが予測されました。
あわせて、環境問題への解決口として二酸化炭素の排出量削減への施策も考えられました。
これらの対策として「環境性能割」を導入し、 自動車の買い替えの抑制に加え、燃費性能に応じた税率制度が定められました。
環境の良い車には、税率が抑えられた優遇措置を受けることができます。
逆に燃費が悪ければ悪いほど、課税額は増額されるという「重課税」となります。

環境性能割の導入による変化

軽自動車税環境性能割を導入することで、廃止される前の自動車取得税より非課税対象の範囲が増加しています。(電気自動車は自動取得税の制度のときから、現在も非課税)
軽自動車の2020年燃費基準+20%達成車と10%達成車は、環境性能割の導入後、非課税対象車となっています。
自家用乗用車に限っては税率が1%分軽減されています。
環境性能割を調べていく中で「燃費基準達成車」というワードがでてきます。

♦燃費基準達成車とは
「平成22年度燃費基準達成車」「平成22年度燃費基準+5%達成車」に貼付するステッカー

・燃費基準達成車(エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づく燃費基準を達成している自動車をいう。)

・燃費基準+5%達成車(同燃費基準を5%以上上回る燃費性能を有する自動車をいう。)

引用元:国土交通省/自動車の燃費性能に関する公表

このようなステッカーを見たことはありませんか?
国が定める燃費基準を達成している自動車は、リヤガラスに張られています。
また、車検証の下部にも【〇年度燃費基準〇%達成車(もしくは「向上達成 車」)】と条件を満たしていれば記載があります。

軽自動車の環境性能割の税率一覧

軽自動車の環境性能割の税率一覧

軽自動車の環境性能割の税率は、用途や要件によって定められています。
環境性能割の税額を知るためにも、税率を把握する必要があります。

▼自家用/ガソリン

〈区分・燃費要件〉 〈税率〉
令和12年度燃費基準75%達成車
及び 令和2年度燃費基準達成車
非課税
令和12年度燃費基準60%達成車
及び 令和2年度燃費基準達成車
1.00%
令和12年度燃費基準55%達成車
及び 令和2年度燃費基準達成車
2.00%
上記に属さない軽自動車

2.00%

▼営業用/ガソリン

〈区分・燃費要件〉 〈税率〉
令和12年度燃費基準75%達成車
及び 令和2年度燃費基準達成車
非課税
令和12年度燃費基準60%達成車
及び 令和2年度燃費基準達成車
0.50%
令和12年度燃費基準55%達成車
及び 令和2年度燃費基準達成車
1.00%
上記に属さない軽自動車 2.00%

参考資料:【令和5年度用】軽自動車税環境性能割税率一覧表(営業用)

中古軽自動車を購入した場合の環境性能割の計算方法

中古軽自動車を購入した場合の環境性能割の計算方法

ここからは、中古軽自動車の購入時に発生する環境性能割の計算方法をご紹介します。

聞きなれない言葉が出てきますが、ひとつずつ見ていきましょう。
計算式で必要となる3つのキーワードを確認します。

1.課税標準基準額

課税標準基準額とは、車検証に記載されている「車種」「型式」「類別区分番号」等から自動車のグレードを判別し、その車の新車価格から想定される値引き額を引いた金額のことを指します。
あくまで目安となりますが、新車価格の9割程度と考えておきましょう。
これは税事務所で保管・使用している「自動車税環境性能割の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されています。
手元に車検証があれば、管轄の税事務所へ問い合わせると正確な金額を教えてくれます。

2.残価率

自動車は経過年数と共に、基本的に価値は下がります。
新車を購入してから〇年後の買取価格の比率を「残価率」と言います。
残価率は国税庁によってさ定められています。

経過年数 自家用軽自動車 営業用軽自動車
0.5年 0.750 0.681
1年 0.562 0.464

1.5年

0.422 0.316
2年 0.316 0.215
2.5年 0.237 0.146
3年 0.177 0.100
3.5年 0.133 0.068
4年 0.100 0.031

参考資料:総務省/中古車残価率表

3.取得価額

取得価額とは自動車を取引する時に発生する費用、つまり車両価格以外にオプションや税金等車を購入するために付随する金額すべてをあわせた金額を指します。

新車と中古車では計算が異なる

自動車税環境性能割の計算方法は2つ。
新車と中古車では、計算式が違うため注意が必要です。
環境性能割を求めるには、取得価額を算出しなくてはなりません。
詳しく見ていきましょう。

取得価額の求め方

まず、新車であっても中古車であっても取得価額を求めます。
課税標準基準額は、新車価格の約9割として計算します。

♦新車の場合
取得価額(新車)=課税標準基準額+付加物価額
新車の「付加物価額」とはオプション装備のことを指します。
カーナビやETC等、付属品の金額を加算します。
♦中古車の場合
取得価額(中古車)=課税標準基準額×残価率

中古車の残価率は、先述しました中古車残価率表を元に算出します。
それぞれ1,000円未満は切り捨てです。

自動車税環境性能割の求め方

取得価額を算出すると、ここからは中古車・新車ともに同じ計算式となります。

♦新車・中古車の環境性能割の求め方
自動車税環境性能割=取得価額×税率
用途や区分によって定められた税率(非課税や1%等)を、先程算出した取得価額にかけて計算します。
税率が「非課税」であれば、わざわざ計算する必要はありませんね。
こうして算出された金額が【自動車税環境性能割】となります。
しかし、すべてがすべて自動車税環境性能割の課税対象車両にはなりません。
例外を見てみましょう。
  • ・課税標準基準額から計算した取得価額が50万円以下となる場合
    ・税制により非課税となる車種の場合
    ・ローンの完済による取得の場合
    ・相続による取得の場合
    ・法人の合併または分割による取得の場合
    ・自動車販売業者から取得した自動車の性能が良好でない等の理由で取得の日から1ヶ月以内にその自動車販売業者に返還した場合
    ・自動車販売業者が販売のための自動車(商品自動車)を取得した場合
  • 引用元:日本中古自動車販売協会連合会:自動車税環境性能割とは

このように、課税対象車であったとしても、非課税となる場合があります。
中でも注目する点は、上の計算式で取得価額が50万円以下の金額となった場合、自動車税環境性能割は非課税となります。
また、相続であっても非課税です。
名義変更時に相続の関係がわかる書類を提出すれば、課税対象外となります。

中古車を購入した場合の計算例

それでは、いくつかの例を元に自動車税環境性能割を計算してみます。
先にご紹介した、環境性能割の税率、残価率を参考に当てはめていきましょう。

♦課税標準額:180万円
♦環境性能割の税率:1.00%
♦経過年数:1年5か月

・課税標準額×残価率=取得価額
180万円×0.422=759,600円
※取得価額の1,000円未満は切り捨て
・取得価額×税率=自動車環境性能割
759,000円×0.01=7,590円
♦課税標準額:110万円
♦環境性能割の税率:2.00%
♦経過年数:3年5か月

・課税標準額×残価率=取得価額
110万円×0.133=146,300円
取得価額が50万円以下は非課税となります。
♦課税標準額:150万円
♦環境性能割の税率:非課税
♦経過年数:2年5か月

環境性能割の税率が非課税の場合、課税対象外となります。
よって、自動車税環境性能割は非課税です。

環境性能割を意識した中古軽自動車選びのポイントは?

環境性能割を意識した中古軽自動車選びのポイントは?

最後に、中古軽自動車の購入時に環境性能割を意識して選ぶポイントをおさえておきましょう。

新車登録より経過年数が短い車を選ぶ
電気自動車やハイブリッド車を選ぶ

高年式の軽自動車は、経過年数が長い軽自動車と比較すると、燃費性能は優れている車種が多く揃います。
国が定めた燃費基準達成車であれば、税制の優遇処置を受けることができ、自動車税環境性能割が非課税になることもあります。

また、普通車のようなプラグインハイブリッドやクリーンディーゼルも環境性能割は非課税となりますが、まだ軽自動車には浸透していません。
しかし、軽自動車であってもスズキや三菱、日産はハイブリッドモデルを数多く販売しています。

燃費が良いと「燃費基準達成車」と認定され非課税対象車に。
さらに燃料費を抑えることができ、環境保護にも貢献しています。
環境性能割を意識して中古軽自動車を購入する場合【高年式】【低燃費】2つのキーワードを覚えておきましょう。

中古軽自動車の環境性能割に関するご相談は軽の森へ!

中古軽自動車の環境性能割に関するご相談は軽の森へ!

環境性能割を意識することで維持費など、車に必要とする費用が抑えられます。
また、環境への配慮も必然的に行えるため、一石二鳥となりますね。

今回は軽自動車の自動車税環境性能割について詳しく解説しましたが、まだほかにも軽自動車には税金がかかります。
軽自動車を購入する時にはどのような税金を支払わなければならないのか、維持するためにはどのくらい費用が必要なのか等、軽自動車の税金・維持費についてご不明点がございましたらお気軽にご相談ください!

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出典
日本中古自動車販売協会連合会:自動車税環境性能割とは
この記事を書いた人
営業
森田龍太郎
Ryutaro Morita
ヨシダオートサービスに入社して7年目。整備士を経て現在は営業や仕入れの業務をしています。 ブログ記事を通して自動車販売店独自の目線でお客様にお得でタメになる情報をお届けしていきます。 資格としては自動車整備学校にて二級自動車整備士を取得しております。