軽自動車の中古車購入時の見積もりの注意点！もらい方や見方などをくわしく解説

軽自動車の中古車の購入には、車両購入費以外にも税金や手数料などのさまざまなお金がかかります。
支払総額を抑えるためにも、購入前には車両本体の価格以外のさまざまな諸経費について見積書を確認することが非常に重要です。

この記事では、正しい見積書のもらい方や注意点などを解説していきます。

軽自動車の中古車購入時の見積もりのポイント

中古車を購入する前には、必ず見積りを出してもらうことが重要です。
欲しい車は自分の予算と合っているか、車両価格以外にどのような支払項目があるのか、見積りを見て把握しましょう。

また、見積書の見方がわかることで、トラブルの回避にもつながります。
まずは中古車を購入時の見積りのポイントを抑えておきましょう。

見積もりのもらい方は2種類

見積書のもらい方は、大きく分けて2つの方法があります。

一つ目は、インターネットを使って見積もりを取得する方法です。
中古車販売店のホームページを見ると、多くのお店は問い合わせフォームや見積りを依頼するページを設けています。
車種・グレード・カラー等を選択し、自分好みの車両の見積もりをネット上で検索することができます。
日中になかなか時間を作れない人や、てっとり早くおよその見積額が知りたい人に、おすすめの取得方法です。

二つ目は、実際に購入したい車を扱っているお店へ行って、営業マンに見積もりを出してもらう方法です。
目の前で見積もりを作成してくれるため、営業マンと相談しながら決めれるというメリットがあります。
細かな条件も設定することができ、条件が合えばそのまま契約へと手続きもスムーズに進められますね。
一方で、直接お店に行くので混んでいる日を選んでしまうと、待ち時間が発生することは頭に入れておきましょう。
見積書を作成してもらうにも、一度お店へ問い合わせし、商談の予約をしておくことがベストです。

見積もりの形式は販売店ごと違う

中古車販売店は、それぞれの見積書のフォーマットがあります。
つまり、お店によって見積書の形式が違うということです。
実際は同じ項目なのに、見積書に記載している表記が異なることもあります。

自分で見積書の内訳を把握するためにも、見積書の見方を知っておくことも重要です。
主に「車両価格（消費税）」「法定費用（税金）「諸費用」「保証」「下取車」と、5つの必須項目があります。
どの項目にいくら必要なのか、謎の項目は無いか等、適正な見積書であるかどうかの判断をできるようになっておくことがポイントです。
適当に出された見積書のまま契約に進まないよう、見積書のチェックは入念に行いましょう。

軽自動車の中古車購入時の見積もりの注意点

ここからは、中古の軽自動車を購入時の見積もりについて、注意しておく点を3つご紹介します。

見積書の変更は可能ですが、契約書となればプランの変更ができない場合もあります。
購入後に後悔をしないよう、ポイントを抑えておくことがおすすめです。

複数社の見積もりを比較する

見積もりは、最低でも2社、時間があれば3社で出してもらうことがおすすめです。
1社だけでは、諸費用等、お店によって設定されている金額が適正かどうかの判断ができません。
比較することで各費用の適正価格を把握できるため、複数のお店で見積もりを取得しましょう。

複数のお店へ行く時間がない場合には、インターネットで見積もりを依頼するることがおすすめです。
複数のお店へ出向くことは手間となりますが、直接営業マンと相談しながら決められる点や、希望の金額に合わせてくれるかもしれないという期待を持てる点は、メリットとなります。

見積もりの項目内容を理解する

「なににいくら必要なのか」を理解しておきましょう。

中古の軽自動車を購入するには、車両本体価格のほかに諸費用や法定費用等、様々な費用が必要となります。
見積りの内容を理解することで、不当に上乗せされている費用や、無駄な手数料等に気が付くことができます。
営業マンが誤って手数料を二重に算出してることも、無きにしも非ずです。

不当な費用を支払う事のないうよう、自分でチェックできるようになっておくことがおすすめです。

即決しない

中古の軽自動車をお得に購入するためには、即決しないことがポイントです。

まず、見積もりを出してもらうにあたって、適正価格かの判断材料として複数のお店の見積書が必要となります。
即決してしまうと比較するものがなく、果たしてこの金額は適切なのか、一般的にはどのくらいが相場なのかを知ることができません。

中古車となれば自分の欲しい車がどのお店にもあるわけではなく、扱っているお店は限られてきます。
しかし、欲しい車があったからと言って、見積もりを出してもらった後スグに「購入します！」という意思表示はおすすめできません。
適切な金額かの判断ができる材料を集めてから、購入手続きへと進めましょう。

中古車の見積書項目の詳細【車両本体・保証】

ここからは、見積書に記載している項目をそれぞれ見ていきます。

自動車にかかる費用の多くを、ここでご紹介する「車両金額」や「保証費用」が占めています。
それぞれの項目を、ひとつひとつ理解しておくことがポイントです。

車両本体代

まず、自動車を購入する際に注目する、車両本体代。
お店で並んでいる車を選んだ場合、同じ金額で見積書が作成されているか確認しましょう。

お店によっては、車両本体代に初めから付属品が付けられている場合があります。
もちろん、オプション付きで購入する目的であれば問題ありません。
しかし、オプションは付けないと思っている人にとっては、不要な費用となってしまいます。
見積書の変更は可能なので、契約する前に不要な付属品があった場合は必ず申し出ましょう。

保証費用

中古車を扱うため、メーカー保証は保証期間が終了していることも多々あります。
そこで、多くの中古車販売店は購入したお店独自の保証を設けています。

■保証費用はいくら？
■保証期間は何年？
■どういったときに保証されるのか？

上記3点は必ず把握しておきましょう。
いざ保証で対応してもらおうと思っても保証期間が過ぎている場合や、対象でないため保証されないなんてことになっては、保証費用を払う意味がありません。

また、保証費用は有料ばかりではありません。
中古車であっても「新車登録より○年以内、もしくは走行距離は○km以内」というメーカー基準の条件をクリアしている車を購入すると、メーカー保証対象車となります。
メーカー保証では車の不具合が生じたときに、全国のディーラーで修理をしてくれます。
ディーラーへ直接車を持って行き、無料で手続きしてくれることは、安心ポイントとなりますね。

中古車の見積書項目の詳細【税金・法定費用】

軽自動車の購入時には、必ず税金を支払う必要があります。
毎年支払いが発生するものや、車検時に支払わなければならないものなど。
軽自動車を維持するためには、継続して払い続けなければいけない費用があります。

軽自動車税（種別割）

軽自動車であっても乗用車であっても1年に1回、自動車税を支払う必要があります。

自動車税は、4月1日時点に車を所有している人が納税義務者となります。
ここで言う「所有している人」とは、車検証の名義が所有者（所有者がローン会社の場合は使用者※リース車を除く）が対象者です。
4月1日から3月31日までの期間を、毎年納税します。

新車登録した年によって、納税額が異なるので把握しておきましょう。
下の表からわかるように、軽自動車の納税額は一定ですが、乗用車になると排気量の大きさで設定されています。
軽自動車（排気量660cc以下）がどれだけ維持費がかからないか、一目瞭然ですね。

※R1.9.30までに新車登録した車の概算です。

軽自動車税が高くなるタイミングは、新車登録より13年経過したときです。
最近の軽自動車は10年経過していても、乗り続けられる車はたくさんあります。
中古の軽自動車をどのくらい乗る予定なのかを考慮して、クルマ選びをしましょう。
長く乗り続ける予定があるのであれば、13年経過しないよう、比較的新しいモデルの選択がおすすめです。

ここで注目する点は、軽自動車税は分割で納税できないということ。
乗用車であれば、登録した月から3月末までの○か月間は納税対象期間となりますが、軽自動車は年間でしか試算できません。
年度途中で中古の軽自動車を購入すると、軽自動車税を支払わなくていい場合があるということになりますね。

参考：総務省資料

自動車重量税

自動車重量税は、新車購入時、または車検を受けるときに納税します。
ですので、車検が残っている状態の中古車を購入するときには見積書に記載されません。

自動車重量税も自動車税と同じく、新車登録からの経過年数よって納税額が異なります。
また、エコカーであれば減税の対象車となります。
中古車を購入するときの、軽自動車の重量税を一覧にしてみました。

引用元：国土交通省/継続車検を受ける場合

2年に1回の車検時に必要な重量税は、エコカー減税の対象車であれば免税。
つまり重量税を、1度も支払う必要がないということです。

エコカーの対象であるかどうかを調べるには、車検証が必要となります。
見積書の段階では車検証はお店側にあるので、自分の欲しい軽自動車がエコカー減税を受けることができるのか担当の営業に聞いてみましょう。
もちろん、納車後で車検証が手元にあれば自分で調べることもできます。

＞＞自動車重量税額照会サービス

環境性能割

消費税が増額されたタイミングで、新車購入時、または名義変更時に発生する税が追加されました。
これは、以前まで課税されていた「自動車取得税」が廃止され、「環境性能割」となっています。

環境性能割は車によって納税額が異なります。
名前の通り、「環境に優しい車」つまり燃費が良く排出ガスが少ない基準に達している車に対して、行われる減税処置です。
EV車（電気自動車）は非課税となり、軽自動車は車両価格の0～2%の課税額が設定されています。

しかし、電気自動車だけが非課税なのかというと、そうではありません。
ガソリン車であっても環境性能割が不要な場合もあります。
見積書に【環境性能割】と印字されていない場合は、不要だという事なので絶対に必要となる税金ではありません。

消費税

2019年10月1日より消費税が増税されました。
食料品や生活必需品は基本的に8%のまま維持となっていますが、外食やテイクアウト等は10％へ引き上げられています。

残念ながら自動車の購入は、消費税が10%の対象となっています。
100万円の中古車を購入する場合、消費税は10万円。
200万円の中古車を購入する場合、消費税は20万円。
大きな金額を購入するときには、負担が大きくなりますね。

見積書はお店によって書式が異なりますが、消費税込の金額なのか消費税を抜いた金額なのか、見積書を確認してください。
もちろん予算は消費税込みで考えるわけですから、消費税が加算されているかどうか必ず目を通しましょう。

中古車の見積書項目の詳細【保険】

自動車に関連する保険は2種類あります。
【自賠責保険】と【任意保険】。
それぞれの役割や違いも理解しておきましょう。

自賠責保険料

自賠責保険とは、どの自動車にも必ず義務付けられている、言わば強制保険です。
自動車だけでなく、原動機付自転車や電動キックボードにも該当します。
自賠責保険に加入していないと、公道を走ってはいけないというルールが定められています。

2023年4月より保険料が改定され、以前より価格は下がっています。
見積書に記載している自賠責保険料は残りの車検日数により、金額が違ってきます。
約2年・約1年の車検期間が残っているときの、自賠責保険料を見てみましょう。

任意保険料

任意保険は自賠責保険のように強制ではありませんが、自賠責保険で賄えない部分を補てんする保険です。
誤って車をポールなど障害物に当ててしまうかもしれない、車と接触してしまうかもしれないという可能性は0ではありません。
名前の通り『任意』ではありますが、大阪府では2021年度の1年間で1億円以上の任意自動車保険金が支払われています。
万が一の備えは重要とういうことですね。

任意保険は【対人賠償保険】【対物賠償保険】【車両保険】等、補てんしたい保険を自分で選び、年間の保険料が算出されます。
下記の表からわかるように、軽自動車であっても、特に対人賠償・対物賠償は多くの人が加入しています。
これを機に加入していない人は検討してみてください。

引用元：損害保険料率算出機構/自動車保険の概況

見積書に「任意保険料」の記載がある場合は、購入店で任意保険を加入したという事になります。
お店で取り扱っている保険会社は限られているため、自分で手続きする場合は、見積書には任意保険料は加算されません。

しかし、車を購入したお店で任意保険を加入することをおすすめします。
窓口を一本化することで、万が一の事故にも自分の知っている営業担当者が対応してくれると安心材料になります。
さらに、保険の更新や見直し等、車のメンテナンスの待ち時間にも行えるため、保険の手続きに手間が省け、時間を有効に使えることもメリットです。

中古車の見積書項目の詳細【諸費用】

諸費用はお店によって設定されている金額が異なったため、車両価格にどれほど追加されるのか購入前に不鮮明な点がありました。
そこで、中古車に関して2023年10月から、車両価格と諸費用の総額表示が義務化されています。

ここからは、諸費用となる内訳をご紹介します。

登録手続代行費用

自動車には所有者・使用者を証明する「車検証」があります。
中古車を購入すると、車検証の名義変更の手続きを行わなければなりません。

使用者住所の管轄である軽自動車検査協会で手続きを行いますが、多くの自動車販売店では行政書士を使い代行で手続きを行っています。
登録手続代行費用に加え、印紙代も必要になります。
自分で名義変更の手続きが行えるのであれば、代行費用はかからず数万円節約できます。
しかし、お店によっては手続きは販売店側に一任するというルールを設けているお店もあるので、どのお店でも自分で名義変更の手続きができるわけではありません。

登録手続代行費用は、県外・府外登録によっても金額が異なります。
2社以上の代行費用の見積もりを比較してみることが、節約への近道です。

車庫証明取得手続代行費用

中古の軽自動車であっても、車庫証明=保管場所届出書を取得する必要があります。
これは保管場所（駐車場）の住所によって不要か必要か定められており、不要地域であれば代行費用は発生しません。

軽自動車は普通車と違い、車検証が出来上がってから車庫証明の申請を行います。
ですので、納車後に自分で警察署へ出向いて手続きを行うことも可能です。
書類を作成し警察署へ行くという手間はかかりますが、軽自動車であれば500円～1,000円ほどで、手続きは完了します。

納車費用

納車費用とは、購入した車を自宅まで積載車等を使用し、届けてもらう時に必要な費用です。
【陸送費用】と印字している見積書も中にはあるでしょう。

これは、お店に引き取りに行く場合には費用はかかりません。
自分で引き取りに行ける範囲で車屋さんを探すことも、節約へとつながりますね。

下取車手続代行費用

購入したお店で車を下取りに出す場合は『下取車手続代行費用』が必要となります。
下取車は今後名義変更されようと、廃車になろうとも手続きを行わなくてはなりません。
代行費用を払うことで、お店側で手続きをします。

任意保険の手続き等で、乗っている車を手放したという情報が必要であれば、廃車もしくは名義変更が終わった書類をお店側へ請求することは可能です。

軽自動車の中古車の購入に関するご相談は、軽の森へ！