N-BOXの税金はいくら？年間・購入時にかかる費用と軽自動車税をわかりやすく解説

N-BOXの購入や所有を検討している方にとって、「税金はいくらかかるのか」は非常に重要な判断材料です。軽自動車は普通車より税負担が軽いといわれますが、実際には軽自動車税や自動車重量税など複数の税金が関係します。

また、購入時期や経過年数によって税額が変わる点にも注意が必要です。本記事ではN-BOXにかかる年間の税金、購入時に必要な費用、維持費との関係までを体系的に解説し、疑問を一つずつ解消していきます。

 

N-BOXの軽自動車税はいくら？

N-BOXにかかる代表的な税金は軽自動車税です。これは毎年4月1日時点の所有者に課税される地方税で、現在の標準税額は年間10,800円です。

ただし登録時期や13年経過後の重課制度により金額が変わるため、正確な理解が重要になります。

軽自動車税とは？

軽自動車税とは、毎年4月1日時点で軽自動車を所有している人に対して市区町村が課税する地方税です。課税主体は市区町村で、納付先も居住地の自治体になります。

対象となる車両は排気量660cc以下の軽自動車で、N-BOXもこれに該当します。納税通知書は例年5月上旬に発送され、納期限は原則5月末です。

道路整備や公共サービスの財源確保を目的とする税金であり、車検の有無に関係なく所有しているだけで課税されます。月割り制度はなく、4月1日の所有者が1年分を負担する仕組みです。

N-BOXの軽自動車税

N-BOXの軽自動車税は年間10,800円です。これは2015年4月以降に新規登録された自家用軽自動車の標準税額です。2015年3月以前の登録車は7,200円ですが、現行流通車の多くは10,800円区分に該当します。

営業用軽自動車は6,900円とやや安く設定されていますが、一般的な自家用N-BOXでは10,800円が基本となります。グレードやカスタム仕様による税額差はなく、排気量区分で一律です。

したがって、N-BOXカスタムであっても通常モデルであっても軽自動車税は同額になります。

手に入れた時期によってかかる自動車税は変わる

軽自動車税は4月1日時点の所有者に1年分が課税されるため、購入時期によって初年度負担が変わります。

例えば3月中に登録すると、わずか数日しか所有していなくても5月には10,800円の納税義務が発生します。一方、4月2日以降に登録した場合、その年度の軽自動車税は課税されず、翌年5月から支払う形になります。

普通自動車のような月割り制度がないため、登録タイミングの差は大きな節約につながります。購入計画を立てる際は、登録日にも注意を払うことが重要です。

13年経過すると20％増しになる

N-BOXは新車登録から13年を経過すると、環境負荷軽減の観点から重課税制度が適用されます。通常10,800円の軽自動車税は約20％増しとなり、12,900円に引き上げられます。

この制度は古い車両の買い替えを促す目的で設けられており、軽自動車全般に共通します。13年超かどうかは初度登録年月で判断されます。中古車を購入する場合は、登録年月を確認し、重課対象かどうかを事前に把握しておくことが重要です。

長期保有を前提とする場合、この増税も維持費計算に含める必要があります。

　

N-BOXの税金以外の維持費はどのくらい？

車を所有するためには、毎年の税金以外にも多岐にわたる費用が必要になります。

これらをトータルで把握しておくことで、N-BOXとのカーライフをより安心して楽しむことができます。

車検費用

N-BOXの車検は新車登録から3年目、その後は2年ごとに実施します。軽自動車の車検費用は普通自動車より安く、総額で6万〜9万円程度が一般的な相場です。

費用は「法定費用」と「車検基本料」に分かれます。整備内容や交換部品の有無によって金額は変動し、走行距離が多い車両や年式が古い車両ほど追加整備が必要になる傾向があります。

事前見積もりを取り、内訳を確認することが重要です。

法定費用

法定費用とは法律で支払いが義務付けられている費用で、どの業者で車検を受けても金額はほぼ同じです。主な内訳は次の通りです。

• 自動車重量税：約6,600円（2年分）
• 自賠責保険料：約17,540円（24か月）
• 印紙代：約1,800円

合計で約25,000円前後になります。自動車重量税は車齢やエコカー減税対象かどうかで変動します。自賠責保険は対人賠償を最低限補償する強制保険で、未加入では車検を通せません。

車検基本料

車検基本料は、点検整備や検査代行を依頼する業者に支払う費用です。ディーラーの場合は安心感がある一方でやや高めになりやすく、4万〜5万円程度が目安です。

車検専門店や整備工場では3万〜4万円程度で実施できることもあります。基本料には24か月点検、検査機器使用料、事務手数料などが含まれますが、ブレーキパッドやタイヤ交換などが必要な場合は追加費用が発生します。

価格だけでなく整備内容の妥当性も確認することが重要です。

メンテナンス費用

N-BOXを安全に維持するためには定期的なメンテナンスが必要です。エンジンオイルは5,000kmまたは半年ごとの交換が推奨され、1回あたり3,000円〜6,000円程度かかります。

年間走行距離が1万kmの場合、少なくとも2回は交換が必要です。さらにエアコンフィルター、ブレーキパッド、タイヤなどの交換も数年ごとに発生します。

年間平均では2万〜5万円程度を見込んでおくと安心です。定期点検を怠ると大きな修理費につながる可能性があるため、予防整備の視点が重要です。

ガソリン代

N-BOXの実燃費はおおよそ18〜22km/L程度です。年間10,000km走行し、ガソリン価格を1Lあたり170円と仮定すると、次のように計算できます。

10,000km ÷ 20km/L × 170円 ＝ 約85,000円

年間走行距離が15,000kmなら約127,500円になります。通勤距離や使用頻度によって大きく差が出る項目です。アイドリングストップ機能やエコドライブを意識することで、燃料費を抑えることが可能です。

消耗品費

消耗品費とは、定期的に交換が必要な部品にかかる費用です。代表的なものはバッテリー、ワイパーゴム、タイヤ、電球類などです。

バッテリーは3〜5年で交換が目安となり、1万円前後かかります。タイヤは4本交換で3万〜5万円程度が相場です。

これらを年平均にすると1万〜2万円程度を見込むのが一般的です。突発的なパンクや電装系トラブルも起こり得るため、予備費を確保しておくと安心です。

任意保険料

自賠責保険だけではカバーしきれない多額の賠償や、自分自身の怪我、車両の修理代に備えるのが任意保険です。保険料は運転者の年齢、過去の事故歴による等級、年間の予定走行距離、そして車両保険を付帯するかどうかによって劇的に変動します。

N-BOXは軽自動車の中でも安全装備が充実しているため、ASV割引（自動ブレーキ割引）が適用されるケースが多いですが、それでも若年層が車両保険を手厚く設定すると、年間で10万円を超えることもあります。

一方で、ベテランの運転者が対人対物のみのシンプルなプランを選べば、年間4万円から8万円程度に抑えることも可能です。

 

N-BOXの維持費を少しでも安くしたい場合は？

N-BOXの維持費は固定費と変動費に分けられます。税金や保険料は見直しによって削減でき、車検費用も業者選び次第で差が出ます。

ここでは実践しやすい節約方法を具体的に紹介します。

税金の軽減措置を利用する

新車でN-BOXを購入する場合、環境性能に優れた車に対して適用される「エコカー減税」や「環境性能割」の恩恵を受けることができます。これにより、購入時に支払う自動車重量税が免税または減税されたり、購入時の取得価額に対して課せられる税金が軽減されたりします。

最新のN-BOXは燃費基準を高い水準でクリアしているため、これらの軽減措置をフルに活用することで、初期費用を数万円単位で抑えることが可能です。

任意保険の見直しを行う

任意保険は、同じ補償内容であっても保険会社によって保険料が異なります。特に、店舗を持たないネット型の「ダイレクト系保険」は、代理店型に比べて中間コストが抑えられているため、保険料が安くなる傾向にあります。

また、運転者の限定特約（本人限定や夫婦限定など）を適切に設定したり、不要な特約を外したりすることで、年間の支払額を最適化できます。

一年に一度は更新のタイミングで見積もりを比較することをお勧めします。

メンテナンスを自分で行う

すべてを業者に任せるのではなく、簡単なメンテナンスを自分で行うことも節約につながります。

例えば、ワイパーゴムの交換やエアコンフィルターの清掃、ウォッシャー液の補充などは、カー用品店で部品を購入すれば数分で作業が完了します。

工賃を節約できるだけでなく、愛車の状態を自分自身で把握できるというメリットもあります。ただし、ブレーキまわりやエンジン内部など、安全性に関わる重要な部品は無理をせずプロに任せるのが鉄則です。

車検時に相見積もりを取る

車検の時期が近付いたら、ひとつの業者に即決するのではなく、複数の店舗から相見積もりを取ることが大切です。

ディーラーの見積もりには、まだ使える部品の予備交換が含まれていることが多く、金額が高くなりがちです。

車検専門店や街の整備工場では、車検を通すために最低限必要な整備に絞ることで費用を安く提案してくれることがあります。

車の購入日を4月2日以降に調整する

軽自動車税は4月１日の時点で車を所有している人に課せられるため、4月2日以降に車を登録（ナンバーを取得）した場合、その年度の軽自動車税は支払わなくてよくなります。

つまり、実質的に1年分の税金を浮かせることができるのです。普通車の場合は月割りで納税する必要がありますが、軽自動車には月割り制度がないため、このタイミングの調整が大きな節約効果を生みます。

 

N-BOXの税金は高い？他車と比較

N-BOXの税金が、他の車と比べてどのような立ち位置にあるのかを比較してみましょう。

他用途の軽自動車との比較

軽自動車には、私たちが普段乗る「自家用乗用車」のほかに、配送などに使われる「貨物車（軽トラックや軽バン）」があります。軽貨物車の税額は年間5,000円となっており、N-BOXの10,800円よりも安く設定されています。

N-BOXには、後席を排除して荷室を広げた「N-VAN」のような貨物登録モデルの派生もあり、それらは税金面で優遇されています。

しかし、4人乗りで快適な居住空間を求めるのであれば、10,800円という税額は軽自動車の標準的な水準であり、決して高くはありません。

普通自動車との比較

普通自動車と比較すると、N-BOXの税金の安さは圧倒的です。例えば、トヨタのヤリスやホンダのフィットといった1.0リットルから1.5リットル以下のコンパクトカーの場合、自動車税は年間30,500円（2019年10月以降の登録車）かかります。

N-BOXの10,800円と比較すると、毎年約2万円もの差が生じます。さらに、重量税についても普通車は車両重量に応じて高くなるため、トータルの税負担ではN-BOXが圧倒的に有利です。この税金の安さこそが、多くのユーザーが普通車からN-BOXに乗り換える最大の理由と言えるでしょう。

 

よくある質問

N-BOXの税金に関してよく寄せられる質問を回答と併せて紹介します。

軽自動車税はいつまでに払うの？

軽自動車税の納付期限は、原則として毎年5月31日です。5月の上旬頃に自宅へ納税通知書が届きますので、銀行や郵便局、コンビニエンスストアなどで支払います。

最近ではスマートフォン決済アプリやクレジットカードで支払える自治体も増えていますが、決済手数料がかかる場合がある点には注意してください。

税金を支払えないとどうなる？

もし期限までに税金を支払わなかった場合、まずは督促状が届きます。そのまま放置すると延滞金が発生し、最終的には給与や預貯金などの財産が差し押さえられる可能性があります。

また、最も困るのは「車検が受けられない」ことです。車検を受ける際には軽自動車税の納税証明書が必要となるため、未納のままでは車検を通せず、結果として公道を走ることができなくなってしまいます。

N-BOXの種類によって税金は変わる？

前述の通り、N-BOXにはノーマルモデル、カスタム、ターボ車、4WD車など多彩なバリエーションがありますが、どの種類であっても軽自動車税の金額は変わりません。排気量が660cc以下であるという共通の規格に収まっているため、一律で10,800円です。

ただし、車両価格が高いモデルや4WD車は、購入時の「環境性能割」の計算の基礎となる金額が高くなるため、購入時の諸費用には若干の差が出ることがあります。

新車・中古車によって税金は変わる？

毎年の軽自動車税については、その車両が2015年4月以前に登録された古い個体でない限り、新車も中古車も同じ10,800円です。ただし、購入時にかかる税金には違いがあります。

新車の場合は最新のエコカー減税が適用されますが、中古車の場合はその車両が製造された当時の基準で計算されます。

また、環境性能割は中古車の取得価額に基づいて計算されるため、年式が古く価値が下がっている中古車ほど、購入時の税金は安くなる傾向にあります。

 

N-BOXの税金が気になる方は軽の森へ！

N-BOXの税金は年間10,800円が基本で、普通自動車と比較すると大幅に抑えられています。ただし、13年経過後の重課制度や車検時の重量税なども含めて総合的に考える必要があります。

維持費全体では年間20万〜30万円が目安となり、税金だけでなく保険料や燃料費も重要な要素です。購入時期を調整する、税制優遇を活用する、保険を見直すなどの工夫で負担は軽減できます。

N-BOXの税金や維持費について詳しく知りたい方は、軽自動車専門店「軽の森」に相談することで、購入から維持まで総合的なアドバイスを受けることができます。

あなたの素敵なカーライフの第一歩を、ぜひ軽の森から始めてみてください。皆さまからのお問い合わせ・ご予約をお待ちしております。

画像引用・出典

ホンダ（N-BOX）