中古の軽自動車にかかる税金は？自動車税の仕組みや税額、課税のタイミングを解説

軽自動車を中古で購入した場合、どんな種類の税金がどれくらい掛るのだろうかと疑問に思われている方もおられるのではないでしょうか。

具体的な税金の額を知る事で、購入時に掛る車両本体以外の金額や、車を所有していく中で掛る維持費も把握しやすいのではないでしょうか。

ここでは2023年9月現在の最新情報をお伝えし、疑問を解決して参ります！

中古軽自動車にかかる主な税金

1. 
   まず初めに、軽自動車を購入・所有するにあたり掛る税金は4種類あります。
2. 税金の種類

   1. 1. 軽自動車種別割 （旧 自動車税）
      2. 自動車重量税
      3. 環境性能割
      4. 消費税
3. 4番目の消費税につきましては、車に限らずとも物を購入する場合にはその価格に対して10％の税が課されます。
   そんな1番身近な税である消費税は、車を購入する際には車両本体だけでなくオプション品などの用品にも同等に10％の税が課されますが、
   これは多くの人が理解しているのではないでしょうか。
   
   しかしながら車に対して課される税は、日常生活で身近に感じることが少ないのではないでしょうか。
   
   1～3の各項目、詳しく解説致しますのでぜひご覧ください。
   中古車の場合は？という疑問も解決致します！
   
   

＜毎年4月1日時点の所有者＞軽自動車税種別割（旧自動車税）

対象者

毎年 4月1日時点で車を所有している人に納税の義務があります。

支払い時期・場所

一般的に5月上旬あたりに納税通知書が届きます。
支払いの期限は、5月末日に土日などと被っている場合は前後することもありますが、基本的に原則5月31日が期限になります。
軽自動車税は登録している『使用の本拠の位置』の市町村、つまり基本的には所有者の住民票がある市町村に納めます。

支払い方法は市町村窓口・銀行・郵便局・コンビニ・スマートフォンからのQRコード決済など、対象の市町村が対応している方法にて支払いをします。

税率

2015年（平成27年）より軽自動車税の税率が変更されました。

新規検査を初めて受けて、車のナンバーが決まった日がいつなのかを知る方法は、車検証を確認することです。
『初度検査年月』に記載されている日にちが上記の日に該当します。

経年重課

車を乗り換えていないのに、昨年納めた金額よりも高い額の自動車税の通知がきた…
そんな方は こちらに当てはまっている恐れがあります。
▷経年重課について

＜車検時＞自動車重量税

対象者

車を所有している人

支払い時期

自動車重量税は新規検査時や車検時に車検証の有効期限分を先払いする形で支払います。

新規検査時は次回の車検まで3年なので3年分の納付、それ以降は車検が2年毎に行われるので2年分をまとめて支払います。

税率

普通車の場合は車両の重量で税率が変動しますが、軽自動車の場合は重量に関係なく一律の額です。

しかし、新規検査から13年を経過すると額が変わり、さらにそこから5年経過（新規検査から18年）するとまた額が変わります。

自動車重量税は還付制度がありません。
ですので中古車を購入した場合、次回の車検まで期限が残っているのであれば、それまでの期間の自動車重量税は先払いで納められています。よって自動車重量税は次回の車検時が次の納めるタイミングとなります。

逆に車検の期限が残っているタイミングで車を売却する場合でも、自動車重量税は還付されませんが、買取の業者によっては残りの自動車重量税の期限分の額を、買取金額に上乗せしてくれるといったケースもあります。これは買取業者によるものなので確認が必要です。

▷自動車重量税が減税される制度

＜購入時＞環境性能割（旧自動車取得税）

2019年10月に行われた消費税増税のタイミングで『自動車取得税』が廃止されました。
その代わりに導入されたのが燃費性能に応じた課税制度である『環境性能割』です。

※環境性能割につきましてはこの後の環境対策についての見出しで詳しく説明いたします。
▷環境性能割について

軽自動車の環境対策に伴う新たな制度とは？

グリーン化特例の制度内容

グリーン化特例とは、車の排気量によって課税される自動車税（普通車対象）と軽自動車に一律で課税される軽自動車税（現：軽自動車税種別割）に対して適応され、環境負荷が少ない電気自動車やハイブリッド車を購入・所有する人には減税を、逆に古く環境負荷が大きい車には増税するという制度です。
新しく届出した翌年度の軽自動車税”のみ”減税されます。

※2026年3月31日まで3年間延長されました。

対象者

グリーン化特例の対象車または一定の基準を満たした車を購入した人

グリーン化特例対象車は以下の通りです。

環境性能割の制度内容

2019年に廃止された『自動車取得税』の代わりに新しく導入されたのが『環境性能割』です。
名前に”割”と入っているので何か他の税金がこの環境性能割によって割り引かれる制度ようなイメージをしがちではありますが、『環境性能割』自体が車に掛る税金の名前です。

これまでのは自動車取得税は、普通車（登録車）が3％、軽自動車が2％が取得価額に対して
課されていました。
その課税額に対してエコカー減税の対象であれば軽減される、と言った仕組みでした。
（自動車取得税に対するエコカー減税は自動車取得税終了と共に廃止されています。）

2019年10月から導入された環境性能割は延長を経て、2023年12月末まで期限が定められています。（2023年9月現在）
環境性能割の税率は自動車の燃費性能に応じて、登録車（普通車）は取得価額の0～3％、軽自動車は取得価額の0～2％課税がされます。
つまり、環境負荷がより低ければ非課税になることも在り得るということです。

対象者・

支払い時期

新車で車を購入した時、中古車で車を購入した時、車を譲ってもらった時など、車を取得した人が支払わなくてはなりません。
（車の取得価格が50万円以下の場合には支払いの必要はありません。）

中古軽自動車の税金に関する注意点

税率は新車と中古車で異なるケースがある

先述の軽自動車税種別割にも記載いたしました通り、2015年（平成27年）より変更された軽自動車に対する自動車税の税率ですが、
これは自家用車に限らず、乗用営業車・貨物車なども税率が引き上げられました。

中古車がお得なケース

新税率が施行される前の2015年3月末以前に新規検査を受けて届出を出されている中古軽自動車を今購入すると、年に1回支払わなくてはならない、自動車税（軽自動車税種別割）が自家用乗用車の場合7,200円で良いということです。

今新車を購入すると軽自動車の場合は一律で10,800円ですので
年間で3,600円も節税出来るという事になります。

では、2015年以降の車であれば、いつの年式でも節税ができるのでしょうか？
答えは バツ です。その仕組みは次の項目、『経年重課』がポイントになります。

13年を経過した車両は経年重課がある

経年重課

2016年（平成28年）より新たに設けられた税制で、最初の新規検査年月から13年が経過した軽自動車に課される税金です。
これは環境負荷の観点から、新しい車よりも古い車の方が環境負荷が大きいということで課されるものになります。

新税率、旧税率どちらも新規検査から13年経過すると一律で12,900円を納めなくてはなりません。

ここで注意が必要なのが中古車の場合は購入年月からではなく、
購入した中古車が年式5年落ちなのであれば、経年重課に該当するまであと8年という事です。
仮に13年を超えた中古車を購入した場合は、初回から12,900円が必要となります。

あくまでその車が新規検査を受けた年月からのカウントとなりますので、中古車の購入日は関係がありません。

中古車の購入は4月2日以降がおすすめ

普通車の場合は年度の途中で車を取得すると、月割りで年度の残りの自動車税を支払わなくてはなりませんし、年度の途中で車を手放すと月割りで還付もされます。

しかしながら軽自動車の場合は例え4月2日に車を手放したとしても還付はありません。
逆を言いますと、仮に 4月2日に新たに車を所有した場合は、その1年間の軽自動車税は支払わなくて良いとうことになります。
始めの軽自動車税種別割に記載した ”4月1日時点で車を所有している人” が1年間の軽自動車税を払う、というシンプルな仕組みです。

中古軽自動車でもエコカー減税は受けられる？

エコカー減税とは、『2030年度燃費基準』を満たし、環境性能に優れている車に対して重量税が減税がされる制度です。
簡素に述べますと、電気自動車やプラグインハイブリッド車、ハイブリッド車など環境負荷が小さければ小さいほど減税額が大きくなります。
基準を満たしていない車はエコカー減税を受けることが出来ません。

※このエコカー減税は2023年4月30日で廃止される予定でしたが、3年間延長されました。
しかし2024年から段階的に対象車が厳しくなっていく方針との見解があります。

現在のエコカー減税対象車は以下の通りです。

エコカー減税の詳しい対象車種一覧は
一般社団法人日本自動車工業会をご確認ください。

エコカー減税の概要

適応期間中に新車新規登録を行った場合に限り、特殊措置が適用。（1回限り）
参照：国土交通省

①ではグリーンディーゼル車は免税の対象となっていましたが、2024年1月からの②ではガソリン車・LPG車と同じように達成率によって減税額が変わる扱いになっています。
また、ガソリン車・LPG車の達成率も①では60％～だったものが70％以上でないと該当しなくなります。

2025年5月からの③の表では、ガソリン車・LPG車・グリーンディーゼル車の達成率は75％以上からが対象となり、条件が引き上げられています。


適応期間が先になるにつれて、エコカーに該当する為の条件が厳しくなります。
グリーン化特例の例をあげると、以前までは自家用車であってもガソリンを使用するけれど条件をクリアしているハイブリッド車は特例の対象となっていましたが
2021年以降、対象から除外されています。
エコカー減税も先述の表を見る限り適応条件が厳しくなっていることが明らかです。
今後、どのような政策が展開されるのかは現状分かりませんが、2035年にはガソリン車の新車販売を廃止の意向を日本政府が示したこともありますので、
エコカー減税などの条件が厳しくなったり、エコカーが当たり前になればエコカーを特別に扱う減税制度は必要なくなるのではないでしょうか。

エコカー減税だけのことを考えるのであれば、
エコカー減税に対応した車を出来るだけ早く（2023年12月末までに）購入し、
今ある制度の恩恵を受けることが車に掛る諸費用の節約になるのではないでしょうか。

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   中古軽自動車の税金に関するお問い合わせは軽の森へ！

ここまで軽自動車、中古軽自動車に掛る税金についてご覧頂きました。
最後におさらいをしておきましょう！

1. 軽自動車に掛る税金

   1. 1. 軽自動車種別割 （旧 自動車税）
      2. 自動車重量税
      3. 環境性能割
      4. 消費税

2.  

   1. 環境政策による減税の制度
      

      1. 1. グリーン化特例　
         2. 環境性能割
         3. エコカー減税
            
            各環境政策の特徴を表にまとめました。
            表をご覧になって気になる箇所がありましたら
            上記の各項目のリンク先よりもう一度確認してみて下さい。
            

            	新車	中古車	ガソリン車	減税対象
            グリーン化特例	〇	△	×	自動車税
            環境性能割	〇	〇	条件により 〇	ー
            エコカー減税	〇	△	条件により 〇	重量税

            ※自家用軽自動車の場合
            
            

いかがでしたでしょうか。

車を所有したら税金ってどれだけ掛るの？という疑問や
中古車の場合は新車と比べてどうなの？という点など 解決できたのではないでしょうか。

ハイブリッド車だからと言って自家用乗用車の場合、すべての環境政策に当てはまる訳でもありませんし、
環境政策の条件に当てはまる車であっても、年式によって減税されない場合もあります。

適応されると思っていた制度が適応されなかった…
税額が想定していたよりも高い…

このような事にならない為にも車の購入の前に一度、再確認してみることが良いでしょう。


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このグレードの車は減税対象？など
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