車の購入時には諸費用というさまざまな項目の費用が発生し、車両本体価格だけでは車の購入ができません。諸費用には税金などの金額が決められた法定費用と、販売店によって料金が異なる手数料（代行費用）があります。
なるべく安く買い物をしたいと考えていても、諸費用の詳細についてまではあまり知らないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では諸費用の項目についての解説や、軽自動車と普通車の諸費用の違いについて解説しています。諸費用を抑えられる方法についても紹介しているので、気になっていた方はぜひ参考にしてみてください。
中古軽自動車の購入時には車両価格以外の「諸費用」がかかる
中古軽自動車をはじめ、車の購入時には車両本体価格以外にも諸費用が必要です。
諸費用には税金なども含まれているため、どこの販売店でも諸費用がかからないことはありません。
中古軽自動車の購入時に必要な諸費用についての解説や、相場料金を見ていきましょう。
諸費用は「手数料類」と「法定費用」の2種類
諸費用には国によって支払いが義務付けられている税金や自賠責保険料などの「法定費用」と、手続きに必要な書類を手配するための人件費が含まれる「手数料」に分けることができます。
法定費用はしっかりと金額が定められているため、どこの販売店で車を購入しても料金が変わることはありませんが、手数料は販売店が金額を設定しているので料金が異なることを覚えておきましょう。
また、手数料は項目も販売店によって違ってくる可能性もあり、内訳を提示してくれる販売店を選ぶと、安心して取り引きができますね。
相場は車両本体価格の10％～20％
手数料を含む諸費用は販売店によって料金が異なるため、良心的な販売店もあれば車両価格が安くても諸費用が高いと感じる販売店もあるでしょう。
諸費用の相場はだいたい車両本体価格の10％～20％です。つまり150万円の中古軽自動車を購入すると、諸費用は15～30万円程度が相場であるということになります。
これよりも高い金額の諸費用を提示された場合は、高めな金額設定がされている販売店だと考えられるでしょう。
＜中古軽自動車購入時の諸費用1＞法定費用
国によって金額が定められている、法定費用について詳しく見ていきましょう。どこの販売店で車を購入しても同じ額を支払う必要があることがポイントで、税金と一括りにしても、実はさまざまな税がかかっています。
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・税金 |
税金
諸費用に含まれる税金は、私たちに身近な消費税のほかにも、今後車を所有するにあたって納税する必要があるものから、自動車を購入することに対して発生するものなど複数あります。それぞれについて確認しておきましょう。
自動車税種別割
自動車税種別割とは4月1日時点で自動車を所有している人が納める税金です。2019年10月1日より前は「自動車税」という名称でしたが、内容はほぼ変わりありません。
自動車税種別割は4月1日以降は普通車の場合は月割り計算で年度分を納めますが、軽自動車の場合はその年度分は免除され、翌4月から納税する流れになります。
そのため、ここで紹介していますが厳密には中古軽自動車の場合は自動車税種別割は含まれません。
自動車重量税
自動車重量税とは、新車購入時や車検のタイミングで次回の車検までの期間分をまとめて支払う税金です。そのため中古車購入時に車検が残っていると購入時に自動車重量税を支払う必要はありません。
自動車重量税は車両の重さによって納税額が異なりますが、軽自動車は一律となっています。
| 2年（自家用車検実施時） | ||||
| エコカー減免適用 | エコカー減免無し | |||
| エコカー（本則税率） | エコカー以外 | |||
| 免税 | 13年未満 | 13年経過 | 18年経過 | |
| 0円 |
5,000円 |
6,600円 | 8,200円 | 8,800円 |
環境に優しい車を乗ると、車両重量税が減免税される「エコカー減税」があり、新車購入時と初回の車検を受ける時にエコカー減免税が適応されます。
自動車税環境性能割
自動車環境性能割とは自動車取得税が廃止された代わりに導入された自動車を譲り受けたり、購入したりした時に発生する税金のこと。中古車購入時の自動車税環境性能割は取得価額と税率が関係してきます。
取得価額とは【課税標準基準額×残価率】です。課税標準基準額は新車価格から値引きの想定分を差し引かれた金額のことで、おおよそ新車の9割程度だと言われています。車両価格は50万円以下であれば自動車税環境性能割はかかりませんが、それ以外の場合は入手時に必ず支払わなければいけないことを覚えておきましょう。
消費税
車に限らず、普段私たちが買い物をするときには必ずついてくる消費税。日常生活の買い物ではそこまで気にならない消費税も、車など大きな買い物をする時にはまとまった金額になるので増税前には自動車の購入ラッシュもありました。
車両代金とセットで考えられている方もいらっしゃいますが、立派な税金のひとつです。
自賠責保険
自賠責保険とは、別名強制保険とも言われている、加入が義務付けられている保険です。人身事故のみ対応しており、物損事故には使えません。被害者の救済を目的としており、国によって定めてられています。自賠責保険に未加入のまま道路を走ると法律違反で罰せられます。
自賠責保険は基本的に車検とセットになっているため、車検の残っている中古車を購入した際は自賠責保険の名義変更のみ行い、次の車検がくるまでは費用は発生しません。
リサイクル料
自動車を廃車する時に必要な費用を前払いするのがリサイクル料金です。そのため手放すときに廃車にならない場合は、前払いした料金が戻ってきます。
不法投棄や不適切処理の対策として2005年い施行された「使用済自動車の再資源化に関する法律」により定められており、新車で購入した際に発生する料金です。
そのため、中古車購入時には支払わなくて良いという意味ではなく、イメージ的には中古車で購入する場合はリサイクル料金を前にユーザーに支払っていることになります。
＜中古軽自動車購入時の諸費用2＞手数料（代行費用）
中古軽自動車の購入時に必要な諸費用のうち、先述した法定費用のほかに代行費用・手数料があります。
手数料・代行費用は販売店によって料金が異なるため、相場などよく確認しておきましょう。
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・納車費用 |
手続きの代行費用
中古車の購入が決まると契約を行い、新しい車検証の発行などが必要になります。車検証の発行は販売店ではなく購入者の住所を管轄する軽自動車検査協会（普通車の場合は運輸支局）で行われるため、販売店のスタッフ、もしくは販売店が外注している委託業者が足を運んでいます。
このように本人に代わり販売店が手続きを行ってくれるために発生する料金が、代行費用です。
中古車の場合は地域により車庫証明が不要な場合もありますが、届出（普通車は登録）費用と車庫証明取得費用を合わせて2～5万円程度が代行費用の相場になります。
名義変更や移転登録など
在庫としてお店に並んでいる中古車の場合は車検証の名義は販売店になっていることが大半です。そのため、中古車を購入すると車検証の名義を販売店から購入者へ名義変更を行う必要があります。
一般的には販売店が申請から車検証の受取まで行ってくれるので、購入者は住民票の写しと印鑑を用意し、販売店が用意した委任状に署名を行うだけです。
車庫証明が不要で、届出だけを代行依頼する場合は1～2.3万円程度の代行費用を用意しておきましょう。
車庫証明手続き
普通車の場合は車庫証明が必須ですが、軽自動車の場合は地域によって不要なケースもあります。販売店に手続きを依頼する場合は車庫証明の必要の有無も調べてくれるので、心配要りません。
車庫証明は購入した車をどこに停めるのかを警察署に申請するもので、車庫証明がないと車検証の発行ができません。（車庫証明が必要な地域に限ります）
車庫のある地域を管轄する警察署に行き、申請・証明書の受取を行います。車庫証明の取得代行費用は1～2万円程度見ておきましょう。
納車費用
納車費用とは販売店によって内容が異なりますが、基本的には納車にかかる費用をまとめていることが多く、後述するクリーニング費用や陸送費用もこれに含まれている場合もあります。
クリーニング費用や陸送費用が明細書に書かれておらず、「納車費用」という項目で表記されていた場合は、主にクリーニング費用や陸送費用のことでしょう。
なかには書類の代行費用も納車費用に含まれている場合もあります。気になった場合は納車費用の内訳を聞いてみることをおすすめします。
クリーニング費用
購入した中古車を納車までにクリーニングするための費用です。
一般的に仕入れた中古車は在庫商品としてお店に並べる前に一度キレイにクリーニングを行っていますが、商品として並んでいる間に複数のお客さまが車内に入ったり、色々な箇所を実際に触って確かめたりします。
また、毎日全ての在庫車を洗車できるわけではないので、砂埃を被っていることもあります。
そのため、購入が決まった車両は納車前に隅々までクリーニングを行ってから納車されています。気持ち良く納車するためにも、クリーニング費用は付けておきましょう。
法定整備費用や陸送費用
法定整備とは12ヶ月点検・24ヵ月点検と、その車が安全に走られる状態であるかを点検する国土交通省によって定められている整備のことです。
中古車には「法定整備付」と「法定整備別（もしくは無）」と表記されており、法定整備付の車両は法定整備の代金も車両価格に含まれていますが、別もしくは無しとなっている場合は別途費用がかかったり現状渡しになることを覚えておきましょう。
また、納車時に販売店まで車を取りにいかず、自宅など車両を指定した場所まで運んでもらう時には陸送費用など料金が必要になります。陸送費用は販売店から依頼した場所までの距離によって料金が異なり、県外など遠方になると高額になります。
軽自動車と普通車を中古車で購入するときの諸費用の違いは？
軽自動車と普通車では中古車を購入するときの諸費用にも違いがあります。軽自動車の方が普通車よりも料金は安く、費用を抑えたい方には軽自動車が向いていると言えるでしょう。
| 軽自動車 | 普通車 | |
| 車庫証明 | 必要でない場合もある | 必ず必要 |
| 自動車税 | 翌4月1まで不要 | 月割計算で支払う |
| 重量税 | 一律 | 車種によって異なる |
| 環境性能割 | 必要でない場合もある | |
上記の表を見て分かるように、料金はそれぞれ異なるものの、項目としては軽自動車と普通車でそこまで大きな違いはありません。
中古軽自動車を購入するときの諸費用を抑えられる？
中古軽自動車を購入するときの諸費用は、安くできる可能性もあります。
販売店によっても対応の可否など異なるため無理強いはいけませんが、少しでも諸費用を抑えるための手段を見ていきましょう。
自分で手続きする
諸費用のうち法定費用は国に納めるお金であるため、安くしてもらうことが不可能ですが、手数料は販売店に代行を依頼せず自分自身で行うことで浮かせられる場合もあります。
車検証の名義変更や車庫証明の取得は、軽自動車検査協会や警察署の窓口が開いている平日の日中に申請に行かなくてはいけません。そのため、時間の調整ができる方でないと難しいですが、申請方法自体はそこまで難しくないので一般の方でも行えるでしょう。
また比較的簡単に浮かせられるのが陸送費用です。販売店まで納車日当日に車を取りに行き、帰りはその車を乗って帰るだけで陸送費用を節約することができますよ。
不要な費用がないか確認する
どんな販売店でも見積書をもらったら諸費用の内訳をしっかりと確認しておきましょう。契約をする前にしっかりと目を通しておかないと、後のトラブルの原因にもなってしまいかねません。
内訳を確認し、不明な点などあれば販売店スタッフに確認を行い納得した状態で契約することが後悔しないための重要なポイントです。
「不要なのではないか」「このくらいの費用なら代行を依頼しよう」など特に代行費用は金額次第で自身で行うか代行を依頼するかの判断も行えますよ。
販売店と交渉する
車両本体価格にオプション費用、そこに諸費用が上乗せされてくると、思っていたよりも合計金額が高くなってしまい予算を超えてしまうケースもあります。
代行費用を自身で行うことが、節約に繋がるひとつの手段ですが、それでもまだ予算内に収まらず購入が難しくなってしまった場合は販売店に交渉してみることもおすすめです。
基本的に中古車は既に価格を下げて販売されているため、値段交渉は新車よりも難しくなっています。しかし決算月など時期によっては、販売店側も1台でも多く売上を出したいと考えているので、多少の値段交渉に応じてくれる可能性もあるでしょう。この時値引きを無理強いしてしまってはいけません。お互いが嫌な気持ちにならないよう注意しましょう。
状態が良い軽自動車がお得に手に入る届出済未使用車とは？
届出済未使用車とは、新車のキャンセルやディーラーの販売台数ノルマ達成のために販売先が架空のまま注文がかけられたことで生まれる、届出が済まされただけの未だ誰も使用したことのない中古車のことを言います。
届出済未使用車のメリット・デメリットについて見ていきましょう。
届出済未使用車のメリット
届出済未使用車は中古車でありながらもキレイな状態の車です。安く車を購入したいけれど、座席シートがへたっていたりシミや汚れがついていたりと使用感があるものは気になるという方にもおすすめです。
また、在庫販売であるため納車の待ち時間が短いこともポイントです。
新品同様なのに低価格
届出済未使用車はその名の通り、届出は済まされているけれどまだ誰も使用したことのない未使用の車であるため、状態は中古車とは思えないほどキレイなものが多くあります。
車両によってはまだ座席シートにビニールが被せられているものや、車内には新車のにおいが残っているものも多く、中古車の使用感が嫌だと躊躇してしまう方にもおすすめです。
早く納車できる！
新車の場合は契約・注文を行ってから製造される受注生産であることから納車までの期間が数ヵ月と納車待ちの期間が長くなってしまいますが、届出済未使用車の場合は在庫が既に有る状態なので納車までの期間が短く、早く納車できることがメリットです。
基本的には契約が済めば、書類の手続きや車両のメンテナンス・ドライブレコーダーやナビなどのオプションを搭載する作業が完了すれば納車が可能になります。具体的な日数は時期や販売店にもよりますが、1週間～10日程度で納車ができるお店が多いです。以前乗っていた車の不具合や急なライフスタイルの変化など、早く車が手元に欲しい方には届出済未使用車の早く納車できるメリットは大きいでしょう。
届出済未使用車のデメリット
届出済未使用車のデメリットは、メーカーオプションに対応していないことと、在庫が無いと購入できないことがデメリットです。購入後に後悔しないためにもデメリットにも目を通しておきましょう。
メーカーオプションは不可
メーカーオプションとは新車での購入時にのみ選べる製造過程で付けられるオプションのことを指します。後付けができないため、車が既に出来上がっている届出済未使用車には搭載ができないことがデメリットです。
希望するメーカーオプションがあった場合には、製造の時点でそのオプションを搭載した在庫を探し出すしかありません。先進安全機能やスライドドアの電動化がメーカーオプションの中でも人気の高いオプションです。購入前にはよく確認しておきましょう。
在庫が無いと購入できない
中古車と同様の届出済未使用車は、在庫販売であるため在庫が無いと購入できないことがデメリットです。さらに届出済未使用車は他の一般的な中古車に比べると市場でも数が少なく、希望条件が多いとなかなか条件に当てはまる車両が見つけにくいことが挙げられます。
例えば人気の高い車種や、メーカーオプションを搭載したお得度の高い在庫は、入荷しても写真を撮ったりしてネットに掲載する前に販売済みになることが多くあります。中古車市場は回転も速い為、この前来た時には気になる車が無かったのに、今日来てみるとみつけられた！というケースもあるでしょう。ご自身のタイミングで購入できないことは届出済未使用車のデメリットです。
中古軽自動車の諸費用に関するご相談は軽の森へ！
中古軽自動車の購入時に必要な諸費用は「法定費用」と「手数料」に分けられます。諸費用を少しでも抑えるには、手数料を節約できないか内訳をよく確認して販売店スタッフに相談してみるとよいでしょう。
この記事を紹介してきたのは、南大阪を拠点にした届出済未使用車専門店の軽の森です。
国内オールメーカー全ての軽自動車を取り扱い、総在庫数は800台と南大阪トップクラスの規模を誇ります。
メーカーの異なる車種をひとつのお店で見比べられることが特徴で、販売スタッフも中立的な立場でお車のご説明をさせていただけることが軽の森の強みです。
また、店舗はカフェのようなリラックスできる空間を目指しており、車屋に行き慣れていない方でも気軽にご来店いただけます。
軽の森は届出済未使用車専門店ですが、新車や中古車のお取り扱いもございますので、希望する車がまだ見つかっていない方もぜひお気軽に軽の森へご来店ください！
皆さまからのお問い合わせ・ご来店を心よりお待ちしております。
最後までお読みいただきありがとうございました。
