軽自動車の中古車購入時には車両価格だけでなく、様々な名目の費用が上乗せされていきます。その中にはどこの販売店で購入しても金額の変わらない数種の税金や、販売店ごとに料金の異なる代行費用などがあり、どれも諸経費として見積書に記載されているでしょう。
条件によっては諸経費だけでも高額になるケースもあり、諸経費の相場や節約できる方法があるのか気になりますよね。
この記事では納車費用の内訳や、法定費用・代行費用について解説します。諸経費を抑えるポイントについてもまとめているので、納車費用や諸経費について気になっていた方はぜひ参考にしてみてください。
軽自動車の中古車購入時にかかる納車費用とは？
軽自動車の中古車購入時、車両本体価格に他に上乗せされる費用を「諸経費」といいますが、この諸経費は全国どこの販売店で購入しても金額の変わらない「法定費用」と、納車をするための手続きを行う際に発生する「代行費用」の2つに分けることができます。
後者の代行費用は販売店や、その時の条件などによっても料金が変わってきますが、諸経費の相場はおおよそ車両本体価格の10~20%程度と覚えておきましょう。
納車費用について詳しく解説します。
諸経費の種類は2つ
車両本体価格以外に発生する費用を「諸経費」といい大きく2つの種類に分けることができます。1つめは税金である「法定費用」。国によって定められた料金であるため、どこの販売店で購入しても料金はかわらず、値切ることもできません。
2つめは「代行費用」。おおまかな相場はありますが、販売店が自由に設定できる料金であるため店舗によって金額に違いがあり内容も異なります。見積もり書で諸経費を確認する際には相場に対して高すぎないか、よくチェックしておく必要があります。
節約できるのは納車費用などの代行費用
先述した通り、法定費用は国によって定められている料金であるため1円たりとも安くはなりません。そのため納車費用を少しでも節約しようと考えるのであれば代行費用に着目してみましょう。
代行費用はどれも、手間がかかる作業に料金が充てられています。お店の人に行ってもらうために発生しているお金なので、自分自身で行うことによって節約できるチャンスでもあります。
簡単に取り入れられる納車費用から、少し手間はかかるけれどやってみる価値のある登録費用や車庫証明費用など。どれも数千円から1万円程度の節約ができる可能性がありますので、販売店で事前に確認してみるといいでしょう。
軽自動車の中古車購入時にかかる法定費用はこちら
軽自動車の中古車購入時にかかる法定費用は以下の通りです。
それぞれに車種や年式によって料金が異なり、中には購入時だけでなく今後継続して支払う必要のある費用もあるため維持費にも直結してくることになります。
それぞれ費用の解説や、いくらかかるのか料金についても紹介します。
|
・消費税 |
自動車税種別割（旧 自動車税）
自動車税種別割とは毎年4月1日時点で車を所有している人が、その年度分をまとめて納税する税金です。5月中頃に納税書が送付されてきます。
この自動車税は車両の排気量によって納税額が決められていて、軽自動車の場合は排気量も規定があるため納税額は一定です。
| 排気量 | 年式が2019年9月30日以前 | 年式が2019年10月1日以降 |
| 軽自動車 | 10,800円 | 10,800円 |
| 660㏄超~1,000㏄以下 | 29,500円 | 25,000円 |
| 1,000㏄超~1,500㏄以下 | 34,500円 | 30,500円 |
| 1,500㏄超~2,000㏄以下 | 39,500円 | 36,000円 |
| 2,000㏄超~2,500㏄以下 | 45,000円 | 43,500円 |
| 2,500㏄超~3,000㏄以下 | 51,000円 | 50,000円 |
| 3,000㏄超~3,500㏄以下 | 58,000円 | 57,000円 |
| 3,500㏄超~4,000㏄以下 | 66,500円 | 65,500円 |
| 4,000㏄超~4,500㏄以下 | 76,500円 | 75,500円 |
| 4,500㏄超~6,000㏄以下 | 88,000円 | 87,000円 |
| 6,000㏄超 | 111,000円 | 110,000円 |
上記の表を確認すると排気量の違いによって納税額が大きく異なることが分かります。毎年支払う必要のある項目なので、車種選びの際は排気量にも気を付けておきたいですね。
また、この納税証明書は車検を受ける時など提出が必要になるケースもあるので、1年間しっかりと保管しておくようにしましょう。
自動車税環境性能割（旧 自動車取得税）
自動車税環境性能割とは、自動車を取得した際に発生する税金です。燃費性能の高さと車両価格に応じて税額が決められます。軽自動車の場合は「非課税」「1％」「2％」に分類され、環境に優しい車ほど税率が低くなっているのが特徴です。
軽自動車の環境性能割の税率については以下の通りです。
| 電気自動車等 | 2030年度 基準85％達成 |
2030年度 基準75％達成 |
2030年度 基準60％達成 |
左記以外 |
| 非課税 | 非課税 | 非課税 | 1％ | 2％ |
新車でも中古車でも共通して納税する義務があること、登録車については税率が異なることを覚えておきましょう。
また2024年1月以降に購入する車についても、また税率は異なってくるため注意が必要です。
自動車重量税
自動車重量税とは車両の重量によって納税額が異なる税金です。車検のタイミングで、次の車検までの期間分（新規登録なら3年・継続車検なら2年）をまとめて支払う仕組みになっています。
乗用車の場合は重量にも差があるため料金にバラつきがありますが、軽自動車の場合は規定重量が決まっているので一律です。
中古車で購入する場合は継続車検になるため重量税2年分は以下の通りになります。
| エコカー | エコカー（本則税率） | エコカー外 | ||
| 右以外 | 13年経過 | 18年経過 | ||
| 免税 | 5,000円 | 6,600円 | 8,200円 | 8,800円 |
料金の違いはエコカーであるかの違いの他に、新規届出からの経過年数によっても違い、料金が上がるのは中古車を購入してから13年では無いため注意が必要です。
自賠責保険料
自賠責保険とは強制保険とも呼ばれる、自動車を使用するにあたり契約が義務付けられている保険です。人身事故を起こしてしまった時に相手への損害賠償に対して保険金が支払われるもの。
支払いのタイミングは車の購入時や、車検を受けたときに次の車検までの期間分（36ヶ月または24ヶ月）をまとめて支払うシステムです。
| 36ヶ月 | 24ヶ月 | |
| 自家用自動車 | 23,690円 | 17,650円 |
| 軽自動車 | 23,520円 | 17,540円 |
自賠責保険に加入していない状態で公道を走ると法律違反となり罰せられてしまいます。上記の費用は車を所有する限り必要であることを覚えておきましょう。
消費税
何か買い物をする時には必ずついてくる消費税。普段消費税はそこまで気にしていなくても、車など高額な高物をする際には消費税だけでも何万円もしてきます。
2023年7月現在では消費税は10％とされていますが、今後も変動する可能性は大いにあるでしょう。
過去に消費税が引き上げられることが発表された時には、引き上げ前に高額の買い物ラッシュがニュースなどでもとりあげられていましたね。
保険料や手数料には消費税はかかりませんが、車の購入時、消費税も必ずついてくることは覚えておきたいポイントです。
リサイクル料金
2005年に施行された「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づき、自動車のユーザーはリサイクル預託金を支払う義務があります。
私たちが乗用として乗る自動車は全てリサイクル法の対象となっており、車の種類や装備類によってリサイクル料金が異なります。
| 自動車の種類 | 装備類 | リサイクル料金の合計の水準 |
| 軽・小型乗用車（コンパクトカー） | エアバッグ類4個 エアコン有り |
7,000~16,000円程度 |
| 普通乗用車 | エアバッグ類4個 エアコン有り |
10,000~18,000円程度 |
| 中・大型トラック | エアバッグ類2個 エアコン有り |
10,000~16,000円程度 |
| 大型バス | エアバッグ類2個 エアコン有り |
40,000~65,000円程度 |
出典：経済産業省
軽乗用車とひとまとめにしても、7,000~16,000円と幅も広く、具体的な料金が気になる方は車種別の料金もメーカーのサイトから調べることも可能です。
軽自動車の中古車購入時にかかる代行費用はこちら
軽自動車の中古車購入時にかかる代行費用は以下の通りです。先述してきた法定費用とは異なり、販売店によって料金が異なることや代行を依頼することによって発生する費用なので、代行を依頼せずに自分自身で行うと節約できる可能性があることがポイントです。
しかし全ての項目をゼロにできるわけではありません。ひとつずつ解説していきます。
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・陸送費用 |
自宅や職場までの納車費用
自動車販売店で車を購入したのち、納車する際に自宅または職場まで車を届けてくれる費用のことを納車費用と言います。販売店から自宅など持って来て欲しい場所までの距離に応じて費用が異なりますが、30分圏内でも1万円程度の代行費用が発生すると見込んでおきましょう。なお販売店に納車の予定の日時に合わせて車を取りに行くと、この納車費用はかかりません。
販売店でこれまで乗っていた車を下取りに出す場合は、これまでの車で販売店に行き、帰りは新しい納車したての車で帰ってくることができます。浮かせられる代行費用の中でも特に簡単でおすすめな項目です。
しかし他の買い取り業者にこれまでの車を買い取ってもらった等で販売店までの足が無い場合には、公共交通機関などを利用して販売店にまでいかなくてはいけません。
この時、運転免許証などを忘れないように気を付けましょう。
登録代行費用
登録代行費用とは、車検証を発行してもらうための手続きを代行してもらうことで発生する費用です。軽自動車の場合は正式には「届出代行費用」で、運輸支局で登録を行う乗用車とは異なり、軽自動車の場合は「軽自動車検査協会」で届出を行う必要があります。
販売店名義の車検証を、購入者の情報に書き換えてもらう作業になり、必要な書類を揃えて検査協会の窓口で申請すれば一般の方でも車検証の名義変更は可能です。
しかしこの検査協会の窓口は平日の日中しか開いていないため、お仕事の都合がつきにくい方も大勢いらっしゃることから販売店にも代行ではなく自身で行いたい旨を伝えていなければ特に何も言われず販売店が行ってくれる流れになります。
自分自身で行うことを希望される場合には事前に販売店に相談してみましょう。
車庫証明代行費用
車検証を発行するにあたり、車庫証明は乗用車の場合は必須・軽自動車の場合は地域によって必要の有無が異なります。この車庫証明は警察署で申請・発行してもらう書類で、申請から発行まで時間がかかることや、受付窓口が平日のお昼ごろまでしか開いていないことから代行依頼される方が大半です。
基本的には販売店がすべて行ってくれますが、個人売買などの場合は車庫証明が必要な地域に該当するかどうかを確かめておくと安心ですね。
また車庫として登録する場所は自宅から2km圏内である必要があります。自宅の駐車スペースで届出する場合には心配いりませんが、月極の駐車場などを契約する場合には気を付けましょう。
見慣れない書類が多く、初めての方にとっては難しく感じてしまうかもしれませんが、ひとつひとつはそこまで複雑なものではないので、時間に融通の利く方は一度チャレンジしてみるのもおすすめです。
中古車に必須のクリーニング費用
中古車はこれまで使用されてきた経歴のある車が大半であることから、中には使用感の強い車両やニオイがついてしまっている車両もあります。
商品として仕入れた車両は販売店によってそのまま展示しているところや、一度キレイに洗車・クリーニングを行っているところなど様々です。契約が決まってからのクリーニングには納車準備費用として追加費用を設定されているお店も多く、汚れなど気になる箇所があった場合には販売店に伝えておくと入念に清掃を行ってくれるでしょう。
このクリーニング費用は気持ち良く納車するためにも、つけておいて欲しい代行費用にあたりますが、少しでも安く料金を抑えたいという場合には現状のままに受け渡しでクリーニング費用を浮かせることもお店によっては可能です。
陸送費用
全国展開しているような大きな中古車販売店だと、希望条件に合った車両が遠方の店舗で見つかるというケースもあるでしょう。こうした在庫車を希望する近くの店舗にまで移動させてもらうには積載車に積んで運んでもらう必要があります。
この時に発生する費用を陸送費用といい、販売店や移動の距離に応じて費用が異なります。
中古車は2つと同じ車が無いと言われているので、コレ！といった車が見つかれば県外でも購入したいと考える方も多く、中には遠方まで車を取りに新幹線などで向かう強者もいらっしゃいます。見積もりなどで陸送費用をよく確認して判断することがおすすめです。
軽自動車の中古車購入時にかかる納車費用などの諸経費を抑えるポイント
軽自動車の中古車購入時にかかる納車費用などの諸費用を抑えるには、代行手数料のかかる書類の手続きを自分自身で行うことが最も効果的です。
もちろん節約をする前に、不要な費用が発生していないか、相場に対して設定されている料金が高すぎてはいないかなど見積もり書をしっかりと確認することも重要です。
見積もりの内容を把握できていないと、車両本体価格から5万円ほど値引きしてもらえたと思っていたのに、後から諸費用に5万円上乗せされていても気が付かず契約してしまうことになります。
諸経費を抑えるポイントについて詳しく見ていきましょう。
自分で手続きする
諸費用を少しでも抑えようとお考えの場合には、代行費用の発生する手続きを販売店に委託せずご自身で行うことが有効です。
車検証・ナンバープレートの名義変更や、車庫証明の代行は車の購入時には必ず必要になってくる手続きで、基本的に購入者が自分で行う旨を伝えていなければ販売店が全て行ってくれることになります。
車検証の名義変更は軽自動車検査協会の事務所・支所に行く必要があり、車庫証明は警察署での申請が必要です。
どちらも平日の日中に窓口へ行かなくてはいけないことから代行を依頼する方が多いですが、手続き自体はそこまで難しいものではありません。
また納車時にお店に自分から車を取りにいくことで、納車費用を浮かせることも可能です。これまで乗っていた車を違う業者に売却していた場合、交通機関を利用して行くことになりますが、これだけでいくらかのお金を浮かせることができると思えば簡単なことではないでしょうか。
難しいことは販売店に依頼して、ご自身で動けそうなところは頑張ってみることで、無理なく諸費用を抑えることができますよ。
不要な費用が発生していないか確認する
販売店によっては、諸経費の内訳を出さずにひとまとめにして見積書を出しているケースもあります。
特に代行費用などは販売店によって料金が異なるため、相場に対してのそれぞれの代行費用などいくらになるか契約前にしっかりと確認しておくことが重要なポイントです。
「あれ？」と思う部分がある場合にはそのままにせず、納得できるように販売店スタッフに質問するようにしましょう。
この時に気持ち良く回答してくれない販売店では、今後の付き合いのことを考えても避けておいた方がいいかもしれません。
またドライブレコーダーやナビなど、予め搭載されている車両はその車両価格に含まれますが、後からオプションとして追加する場合には車両本体価格に含まれず、料金が上乗せされることになるので覚えておきましょう。
軽自動車の中古車購入時の納車費用に関するお問い合わせは軽の森にご相談ください！
中古軽自動車をはじめ、お車を購入する際には必ずかかってくる納車費用。
損をしないためにも見積もり書を提示された段階で諸経費の内訳をしっかりと確認し、不明点がある場合にはそのままうやむやにせず、販売店スタッフに聞いて納得したうえで契約に進むようにしましょう。
代行手数料は販売店によっても設定金額が異なるため、高いと感じる場合や日中に自分で行う余裕がある方はセルフで手続きを行うことで代行手数料を節約することができます。
せっかく買いたい車を見つけられたのであれば、気持ちよく購入できるよう諸経費はしっかりと調べておくと安心ですね。
今回軽自動車の中古車購入時の納車費用について紹介してきたのは、南大阪を拠点にする届出済未使用車専門店の軽の森です。
届出済未使用車とは、新車のキャンセルやディーラーの販売台数のノルマ達成のために販売先を架空のまま製造された、届出が済まされただけの未だ誰も使用していないピカピカの状態の中古車のこと。
届出済未使用車の中には、まだシートにビニールが被せている車両や新車の匂いが残っている車両も多く、キレイな状態でありながらも新車よりも安くご購入いただけることがメリットです。
軽の森は国内オールメーカー全ての軽自動車を取り扱っているので、メーカーの異なる車種をお店を行ったり来たりせずに比較できることや、販売店スタッフも中立的な立場で車種の違いなど特徴をお伝えできることがポイント。
ご購入希望の車種が決まっていなくても構いません！知識豊富なスタッフが親切・丁寧を心がけてお客様のお車選びを全力でサポートさせていただきます。
車のことに関することなら、ぜひお気軽にお電話やメールにてお問い合わせください。
皆さまのご来店を心よりお待ちしております。
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